城陽市議会 2021-03-05
令和 3年第1回定例会（第2号 3月 5日）
令和 3年第1回定例会（第2号 3月 5日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第２号
第 １ 回
令和３年３月５日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
そのような中、
ワクチン接種業務を担う地方自治体としての責務、市民が安心できる
スケジュール管理、
広報等周知徹底策について伺います。
コロナを鎮静化させようと地球規模で対策を講じ、日本においては国民全員分、16歳以上のワクチンを確保するため、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなど３社と契約。接種でワクチンの種類を選ぶことはできませんし、21日から28日間の間隔で２回の接種が必要になります。日本の承認審査では、海外のデータも参考にするため、筋肉注射と決まっています。ワクチンは、原則として住民票がある市町村で接種。受けるかどうかは個人の判断。全額公費で賄われ、無料となっています。
本市においても、国の第３次補正予算が成立した時点で3,340万円の国庫支出金を得たため、１月29日には国が示す
スケジュールで接種が開始できるよう市長の専決処分で予算化され、
ワクチン接種対策に取り組まれています。
そこで、まず今日までの約１か月の
ワクチン接種対策の進捗状況をお聞かせください。
担当は健康推進課、受付の場所は
保健センターと聞いておりますが、ここだけでは賄えないのではないですか。
接種場所は
協力医療機関での個別接種を主とし、集団接種もあるとのことですが、医療機関の協力状況と、１日当たりの接種想定数をお聞かせください。過日の
福祉常任委員会で、集団接種の場合の、１日当たり午前４時間、午後４時間とした場合の想定人数は１時間に30人との報告がありました。
また、
保健センターで管理する超低温冷凍庫から必要数を解凍して小分けし、各医院に配送されると思いますが、配送の担当はどのようなものでしょうか。また、予約しながら来られなかった人のワクチンの取扱いは。
高齢者には接種を望まない方も散見されます。その方々への対応と、
ワクチン予定数の取扱いはどのようになるのでしょうか。
城陽市全体の接種率の見込みと、その数量をお聞かせください。
次に、接種までの流れと接種後の対応について伺います。
市から65歳以上の高齢者宅に接種券が届けられるのはいつ頃ですか。そして、高齢者施設の従事者、基礎疾患のある人、60歳から64歳の人、一般の人の順に接種すると聞きますが、それらの時期についても、概略で結構ですのでお知らせください。
また、当日の準備物、接種までの流れについても教えてください。
それらを踏まえて、今後、行政が取り組むべき内容について時系列でお示しください。市民への徹底周知の方策を具体的にお願いいたします。
次に、
独り暮らし高齢者の対応について伺います。
今日まで買い物などもままならない方々への声かけ支援など、日常の民生委員さんの活動から、
ワクチン接種に関する不安解消策も見えてくるのではないでしょうか。手助けの方策はありますか。市独自の支援策と言えるほどのものでなくてもよいので、何らかの手だてを求めます。
これまでに京都市や宇治市では、
高齢者施設等の全職員にＰＣＲ検査を実施するようにとの京都府からの方針もあります。
ワクチン接種の順番が来るまでＰＣＲ検査をしておくことは十分意義があります。本市も高齢者施設の職員さん、
介護ヘルパーさんなど、高齢者と身近に関わっておられる方々への対策も講じてほしいと思いますが、これについてもご見解をお聞かせください。
では、続きまして教育現場におけるコロナ対応について、今日までの経過と今後の目標等、教育委員会の見解をお尋ねします。
日本教育新聞を読んでおりますと、多くの懸案事項が網羅されており、これらを参考に本市の状況を伺います。
昨年３月以降の学校休業、再開に当たって、児童・生徒とともに、教職員におかれましても大変な思いの毎日であったろうと拝察いたします。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策としての子どもたちの３密回避、消毒・体調管理における対応と結果についてお聞かせください。教職員にとっては負担が大きいとも聞いておりますが、その
サポート体制は整っていたのでしょうか。
同じくコロナに関わる欠席の扱いはどのようにされているのですか。また、コロナによる教育活動への影響として、特に小学６年生や中学３年生の受験への影響はいかがでしょうか。
また、子どもたちが楽しみにしている体育大会、文化祭、宿泊体験などの学校行事の実施状況と、子どもたちの感想をお聞かせください。さらには合唱の禁止、給食の黙食など、学校生活で減少してしまった楽しみが子どもたちの成長に及ぼす影響もお聞かせください。
授業参観の実施の有無と、中止された参観日の代替案。加えて保護者の意見はどのようなものでしたか。
続きまして、
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
本市においては、１人１台の
学習用パソコンが、国の予算に合わせて市の予算を追加し、全国で機器の購入が殺到する前に準備をされました。
文科省が当初2023年に達成としていた端末整備などの予算を、2020年に倍増計上したため、本市においては
ＧＩＧＡスクール構想に向けての準備が整い、推進されております。さらに、この構想は子どもの個性に合わせた教育の実現とともに、教職員の業務を支援し、教員の働き方改革につなげる狙いもあるとされております。
ＧＩＧＡスクール構想の
重要ポイントに、校内ＬＡＮの整備、
学習者用パソコン、学習と校務のクラウド化、ＩＣＴの活用の４項目が挙げられています。
そこで、まずこれらの項目の充足度と今後の課題をお知らせください。特に学習者である子どもたちは、
タブレット１つをとっても、使い方を知っている者、知らない者など、個人差があると思われます。
各年度におけるＩＣＴ活用の目標一覧から、令和２年度の効果と令和３年度の期待値をお示しください。令和２年度小・中全学年、各クラスに週２回から３回以上となっていたタブレットの活用が、令和３年度は１回から２回以上となっていました。これは子どもたちが使いこなせてきたということですか。
また、遠隔授業が実施できる環境、遠隔教育とはどのような内容ですか。その効果も併せてお答えください。長期の臨時休業における研修会という項目もありました。それはどういった内容でしょうか。お願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま澤田議員のほうから、
新型コロナウイルスワクチン接種の業務、そして関連します
独り暮らし高齢者等の対応についてご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
まず、
ワクチン接種の関係で、今日までの約１か月間の進捗状況ということでございますが、
新型コロナウイルスワクチンの接種についての予約・接種に関する対応、相談窓口となります
コールセンターの設置について契約を締結し、３月中旬に開設ができるよう進めているところでございます。
また、接種券につきましては、国が示します送付時期に送付できるよう、システムの改修、印刷の準備、そして契約の事務等を進めておるところでございます。
接種体制につきましては、ワクチンの供給量が現在まだ示されていない中で、困難な状況ではございますが、
宇治久世医師会と３市町、京都府の担当者で協議を行い、検討しているところでございます。
続きまして、担当は健康推進課ではございますが、受付の窓口につきましては
コールセンターを設置をいたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種についての予約、そして接種に関する相談窓口としまして、３月中旬より開設をする予定をいたしております。10人のオペレーターによる電話での予約・相談対応に加えまして、ＷＥＢによる予約受付を行ってまいりたいと考えております。
そして、個別接種と集団接種に係る医療機関との協力状況、これについてでございますが、現在、
宇治久世医師会と協議を進めている最中でありますことから、現時点で申し上げられる状況ではございませんが、決まり次第、接種券発送時や市の
ホームページ、
広報じょうよう等でお知らせをいたします。
また、１日当たりの接種想定数ということでございますが、実際は今後の体制確保等の状況が決まらなければこれも申し上げることはできませんが、あくまで仮定として諸条件を１人の医師が１時間で接種できる人数を30人といたしまして、１会場当たりの接種医師を２人、さらに８時間これを実施するとした場合の試算になりますが、１日当たりの接種想定数は480人となるものでございます。
続きまして、ワクチンの配送に関することでございますが、これは配送業者に委託するなどのシステムについて検討をいたしているところでございます。
そして、予約をしながら来られなかった人のワクチンの取扱い、これにつきましては今後、国からワクチンを無駄にしない対策について何らかの対応が示されるものと考えておりますが、現在のところまだ明らかになっておりません。
続きまして、接種を望まない方への対応についてでございますが、接種は予防接種法に基づき接種対象の16歳以上の方で妊婦以外の方には努力義務が課せられておりますが、最終的には接種を受ける方の同意に基づき実施をするものでございます。対応といたしましては、ワクチンを接種するかどうかご判断をしていただくために、国が出しますワクチンの有効性や安全性などに係る情報について、これを市からも情報提供を行い、接種の必要性や個々人の状況から適切に接種のご判断をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、接種を望まなかった方を含めた
ワクチン予定数の取扱いについてでございますが、これはまだ国から示されているものはございません。
次に、城陽市全体の接種率の見込み、そしてその数量についてでございますが、接種率につきましては、
高齢者インフルエンザ予防接種の接種率、これを参考に60％と見込んでおります。これによりますと、16歳以上の接種者数を約４万人と見込むことができます。
続きまして、高齢者への接種券の送付時期についてでございますが、現在、国は３月下旬を予定といたしております。また、それ以外の方につきましては、具体的な時期は現在まだ示されておらず、４月中に発送できる準備を行っておく必要があるというふうにされておるところでございます。
そして、当日の準備物、そして接種までの流れということにつきましてご答弁申し上げます。
まず、当日の準備物につきましては、市から送付いたします接種券、そして
本人確認書類、これは免許証や被保険者証などになりますが、これらをお持ちいただくことになります。
接種までの基本的な流れについてですけども、まず市から郵送をされた接種券を受け取っていただく。次に、市の
コールセンターにまず１回目の予約をしていただく。次に、予約日の会場で接種を受けていただく。さらにはその次としましては、
コールセンターで２回目の予約をしていただき、２回目の接種を受けていただくという、大まかな流れというふうになります。詳しくは接種券同封時の案内などでお知らせをする予定でございますので、接種券が郵送された際には、皆さんご確認をいただくようお願いしたいと思っております。
続きまして、今後、行政が取り組むべき内容ということでございますが、３月中旬には
コールセンターの開設を行うこと。そしてまた、接種券の作成に伴うシステムの改修と印刷、発送の準備を進める必要がございます。さらに
宇治久世医師会と接種体制の構築に向けてさらに協議を進め、個別接種に協力をしていただける医療機関の確保と集団接種の会場の日程、場所の確保、また接種会場に従事をしていただく医師、看護師、事務員等の人員の確保を行う必要がございます。このほか、ワクチンの配分について、
接種機関ごとの予定者数の把握、国が構築します
ワクチン円滑化システム、これへの登録作業、
接種予約システムの動作確認、
ワクチン移送の体制の整備等、４月以降の接種開始に向けて準備を進めてまいります。
市民への周知の徹底ということでございますが、個別に送付をいたします接種券と同時に、必要な情報につきましては案内文書を同封する予定でございます。また、市の
ホームページや
広報じょうようにおきまして、随時必要な情報につきましては掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、関連する
独り暮らし高齢者等への対応の関係でございますが、まず
独り暮らし高齢者の方々に対します
ワクチン接種に関する不安解消、これへの手助けということでございますが、先ほど申し上げました府や市の設置する
コールセンター、このご案内といたしまして、地域の民生委員さんによるチラシの配付等についてご協力をいただけないかどうか、これを
市民生児童委員協議会へ相談をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、高齢者と身近に関わりを持たれる関係者、
介護ヘルパーさんなどの感染対策ということでございますが、そうした関係者、特に継続的に関わりを持たれる方々への対策は重要であるというふうに考えております。そこで、市としましてはサービスの種別を問わず、市内の
介護サービス事業所に対しまして、その事業所の創意工夫により事業所の状況に応じた感染対策を進めていただけるような施策、この施策の実施について現在、検討をいたしておるところでございます。
私からは以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、私のほうから教育関係についてお答えいたします。質問が多岐にわたりますので長くなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染対策については、マスクの着用や、手洗い、手指消毒の指導、また施設内の消毒、換気など、感染対策を徹底いたしてまいりました。また、家庭内でも感染対策にご協力をいただきましたことによりまして、教員、児童・生徒に感染者が発生いたしましたけれども、他の児童・生徒に感染が広がることはなく、休校を行わずに済みました。
コロナ禍における学校内の
サポート体制につきましては、京都府で６月の補正予算で配置が示された加配教員や
スクールサポートスタッフを
市内小・中学校に配置をいたしました。
スクールサポートスタッフには放課後の消毒、印刷等を中心に担っていただいております。加配教員につきましては市内の全中学校と小学校では２校に配置をし、少
人数学級編成による教科指導に当たるなど、教員の負担軽減につなげております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る欠席の扱いについてでございます。文部科学省のガイドラインでは、子ども自身の感染や濃厚接触者となった場合だけでなく、本人に発熱等の症状が見られる場合や同居の家族に濃厚接触、発熱等の症状が見られる場合も欠席扱いとはせずに、出席停止の措置を取ることとなっております。
続いて、小学校では受験をする子どもは少数であり、学校としては何よりも
学習指導要領やそれぞれの学校の教育課程にのっとり、学習すべき内容を全て履修することを第一義に取り組んでまいりました。中学校３年生については、
新型コロナウイルス感染症に関わって進路実現に影響が出ないよう、例年にも増して進学意欲と学力向上を大切に進路指導に取り組んでまいりました。
オープンキャンパスや学校説明会がオンラインによる開催や時間や人数を限定されるなど感染症対策をして実施されることとなりましたので、学校から高校の情報を伝える際には例年よりも丁寧に行ってまいりました。結果として全ての生徒が希望する高等学校を決定し、現在、進路実現に向けて受験の真っただ中にございます。
次に、学校行事についてでございます。小学校では実施時期をずらすなどの工夫を行いまして、修学旅行や林間学習といった宿泊体験を実施することができました。運動会は残念ながら実施できませんでしたけれども、これに代えて体育の授業参観に切り替え行ったところでございます。中学校では実施時期の延期や行き先の変更などの検討をされましたけれども、沖縄方面の修学旅行はやむなく中止となりました。体育大会や
合唱コンクールについては感染対策をし、また内容を変更するなどして実施することができました。子どもたちの感想につきましては、例年とは違うことや制限もあったが、みんなで協力したり工夫したりしてできたこともたくさんあって、今年だからこそできた思い出がたくさんあったという声がございました。コロナ禍の１年ではありましたけれども、児童・生徒がそれぞれの思い出をつくることができたと認識しているところでございます。
次に、多くの活動に制限を強いられたことにより、子どもたちの成長にどのような影響を及ぼしているかということにつきましては、日常が一変したことにより不安やストレスを感じている子どもが増えていると思われることから、特に小学校においてはスクールカウンセラーの配置時間を昨年度よりも２倍程度増やすとともに、教職員は児童・生徒に丁寧な指導を行い、心のケアに力を入れてまいりました。
続いて、授業参観についてでございますが、子どもたちは保護者の方々に見てもらうことで学習に対する意欲が高まるというデータもございます。各学校はできるだけ実施できるよう工夫しましたが、例年の約半数の実施となりました。このため、各学校は子どもたちの様子を見ていただきたいという思いから、学校だよりや
ホームページ等で真剣に学習に取り組んでいる姿や各種行事で生き生きと活動している様子を細かく伝えてまいりました。保護者の感想といたしましては、感染対策など種々の工夫をしていただいて、参観日を設けていただき感謝しているという声もたくさんいただいております。
３学期には１人１台のタブレット端末が整備され、授業で活用しております。学校はタブレット端末を使った新しい授業スタイルをぜひ保護者の方々に見ていただきたいと考えております。各学校が
新型コロナウイルス感染症への対策を講じ、できる限り保護者や地域の方々に学校の様子を参観していただけるよう、教育委員会といたしまして、今後も各学校への支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてのご答弁をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の
重要ポイントの充足度と今後の課題等についてお答えいたします。
校内ＬＡＮの整備につきましては、普通教室をはじめ特別教室や体育館等も網羅しているところでございます。また、ネットワークの接続先をＮＴＴ西日本に変更いたしまして、通信速度の高速化も行いました。
学習用パソコンの配備につきましては、京都府の共同仕様にのっとり、タブレット端末ｉＰａｄを令和２年10月末にモデル校に１人１台配備をいたしまして、12月には市内全ての学校で配備が完了したところでございます。府内でも最も早く市町村単位で１人１台端末が実現したところでございます。台数といたしましては、小学校で3,699台、中学校では1,792台、教員用418台、また予備機といたしまして75台、これを含めて配備したところでございます。
学習と校務のクラウド化につきましては、城陽市のクラウド化の標準仕様としてマイクロソフトオフィス365の活用によりましてデータの共有、共同編集が可能となっているところでございます。また、学習支援ソフト、授業支援ソフトについても、クラウドを活用したデータの蓄積や共有を行っております。
また、各校長の判断で無料のアプリを導入できるようにしておりまして、学校や児童・生徒の実態、教科の特性に応じて活用が進められるようにしているところでございます。
ＩＣＴの活用につきましては、市内の全ての学校での活用が始まっております。タブレット端末に初めて触れる子どもたちもおります。個人差はありましたけれども、教員や支援員等のサポートによりまして、操作にも慣れ、現在は円滑に活用できているところでございます。
今後の課題といたしましては、より効果的な活用について研究を重ねることや、ＩＣＴを活用することで子どもたちの可能性を引き出せるよう教育活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、ＩＣＴの活用の目標についてお答えいたします。令和２年度はタブレット端末の活用目標を週に二、三回以上の使用としておりまして、これについては達成していることを確認しているところでございます。
今回、導入したタブレット端末の操作につきましては、指先で簡単に操作ができるわけでございます。また、一人一人に配備しているタブレット用のペンによる書き込みも機能によりましてできるということで、できることの幅が広がっておるという状況で、予想以上に子どもたちの習得が早く、使いこなせているという状況でございます。
令和３年度につきましては、１日に一、二回以上の活用を目標としておりまして、タブレット端末を文房具の１つとして使用することに慣れ、日常的に活用できるよう引き続き丁寧に指導してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、遠隔教育についてお答えをいたします。遠隔教育が実施できるようにするため、１人１台の導入と同時に、ＷＥＢ会議システムであるマイクロソフトのＴｅａｍｓ、あるいはＺｏｏｍ等のアプリや、各教室に教員用のスタンド、イヤホンマイクを整備いたしまして、環境を構築したところでございます。遠隔教育とは、他の学校との合同授業や遠方にいるゲストティーチャー等とのつながりが実現し、多様な意見や考えの交流、専門性の高い内容について時間や距離を気にせずにコミュニケーションを図ることができることでございます。
城陽市では、先日、久津川小学校で６年生を対象としたＷＥＢ会議システムによる京都府オリンピック・パラリンピック教育推進事業の講演会が実施されました。パラアスリートの山本恵理氏の講演や競技動画の視聴に加えまして、質疑応答での講師と子どもたちとのオンライン上でのやり取りも可能となったわけでございます。
また、今年度の長期の臨時休業においては、ポストインによる家庭学習資料の配付や直接の回収をしておりましたけれども、これらもオンラインによる課題の配付・回収やコミュニケーションが可能となることから、学校と家庭をつなぎ、子どもの学びを円滑に進めることも今後可能となってまいります。今後、長期の臨時休業になった際や効果的な遠隔教育を構想するためにも、各校でＷＥＢ会議システムの活用やオンラインでのコミュニケーションの取り方について慣れ、いつでも活用できるよう日常の教育活動にも積極的に取り入れるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 ありがとうございました。たくさんの項目でしたのに、ご丁寧にご答弁いただきました。
では、２回目に入らせていただきますが、まず
ワクチン接種の
スケジュール等について再度お伺いいたします。
最近のニュースで、ワクチンそのものの数量不足が言われており、予定の時期に接種に対応できる見込みが薄いとも聞いております。先ほどの答弁で、ワクチンの地方自治体への配付いかんにより日程が予測できないとのことでした。予定が立たなくても、じっとしていては遅れるばかりですので、ワクチンありきでシミュレーションを実施してほしいと思います。
副反応についても、個人差はあるものの、接種後、疼痛・発熱・頭痛などが想定されるため、経過観察、当日15分から30分待機をしてからの帰宅となると聞いています。
２月28日には大阪浪速区の
ワクチン接種のシミュレーションの様子がテレビ放映されており、参加者からは、経過観察のスタッフが不足していたとか、市民にはお薬手帳の持参を促せばどうか等の感想、また吉村知事は、このシミュレーションで課題が抽出できたと話されておりました。
また、接種の見込み数60％の予想を上回った場合の対応をお聞かせください。
コールセンターに関しても、
福祉常任委員会で説明があったように、市の役割、府の役割、国の役割を明文化した説明書を適宜準備しておいてください。
さらに、集団接種とかかりつけ医での接種の割合はどの程度ですか。我々個々人がどちらで接種するか選べるのですか。
ワクチン接種の業務は大変多いと思いますが、本市の職員の数、人員は増えたのですか。
ワクチンを先行接種する100の病院の希望する約４万人のうち２万人に観察日誌をつけてもらい、28日後に発現する副反応の状況を調査されていると聞きます。
ワクチン接種は医療従事の方々や医師会のご協力なしにはなし得ませんので、円滑な
ワクチン接種が進みますよう行政側の尽力を願います。
教育関係では、20年度から
学習指導要領に情報活用の能力の育成、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されていますが、小学校で必修のプログラミング教育でもパソコンの操作を学ぶことになっており、教える側も大変だと思います。小学校の場合、教科の専任ではなく、１人の担任が算数も理科も教えることになっています。教員の研修や、ＩＣＴやパソコンが得手でない人への対策はありますか。
ＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴの環境整備が大きく進み、教育委員会の対応、教職員の努力に感心いたしております。
ＩＣＴの活用は導入して終わりでなく、導入後の効果や使い勝手の確認も必要です。これまでのノートやプリントなどの活用が大切なことは言うまでもありませんが、デジタルで保存した内容をプリントアウトできる環境を整える予定はありますか。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、議員のほうから再度ご質問いただきました。私のほうからは
ワクチン接種の関係でご答弁を申し上げます。
まず、一度シミュレーションをしてはということでございますが、今回のことにつきましては、我々といたしましてもこうした規模、内容のものについてはこれまでに経験のない、全く新たな事業ということでありますことから、一定の準備が整った段階におきましてあらかじめシミュレーションを行い、そこで明らかになった課題等につきまして解決をした上で本番に臨んでいくというふうに考えております。
続きまして、接種の見込み率等の関係でございますが、これも先ほどご答弁申し上げましたが、過去の高齢者のインフルエンザの予防接種の関係で、それが約50％の接種率でありましたことから、これを上回る率としまして60％をコロナワクチンの関係では見込んでいるところでございます。
お問いかけの接種率60％を上回った場合ということでございますが、これは接種率をたとえ超えた場合でありましても、体制を整えまして、安心して
ワクチン接種を皆さんに受けていただけるよう準備を整えてまいります。
そして、
コールセンターに関しまして、それぞれ国・府・市の役割、こうした説明の準備の関係でございますが、まず
コールセンターの相談内容のそれぞれの役割につきましてご説明させていただきたいと思います。
まず、国の役割につきましては、コロナワクチン施策の在り方に関する問合せの対応。そして京都府、府の役割でございますが、ワクチンに係る医学的知見が必要となる副反応などの専門的な相談に関すること。そして市の役割でございますが、
ワクチン接種の受付や予約に関することというふうになっておりますので、いずれかの窓口に関連するお問合せをいただくというふうになっております。
また、こうした各
コールセンターの相談内容につきましては、
広報じょうようや市の
ホームページ、そして接種券の発送時に同封しますお知らせ、さらには公共施設でのチラシの配架などによりまして広くＰＲをさせていただいて、市民の皆さんが適切な
ワクチン接種をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。
そして、集団接種と個別接種、いわゆるかかりつけ医の接種の割合ということでございますが、現在、集団接種に係る医師、看護師の出務、そして個別接種の実施につきまして現在、医師会と協議をしているところでございますので、この割合についてはまだ現在申し上げられる状況ではございません。また、集団接種と個別接種につきまして、皆さんがそれぞれお選びをいただくことができるということになっております。
最後に、職員の体制の関係でございますけども、まず担当課の健康推進課におきまして、事務職及び保健師がそれぞれこれまで兼務で業務に当たっておりましたが、２月から福祉保健部内で２名の職員を流動配置いたしまして、さらに３月には専任次長を配属し、体制強化をいたしております。現在は他の業務の兼務も含めて６名で準備業務に当たっているところでございます。そして今後、４月１日付の人事異動による専任職員の配属、配置に加えまして、会計年度任用職員などを配置するなど、必要な体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、ＩＣＴ活用に係る教員への支援についてお答えいたします。
令和２年度も小学校に配置しておりました企業連携によるプログラミング教育の実施や教員の研修、子どもへのサポート等を支援するためのＩＣＴ推進マスターを、令和３年度においても引き続き配置したいと考えております。
また、教師への授業支援や子どもへのサポートにとどまらず、機器、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境のトラブル対応のため、令和２年度の９月補正でご可決いただきました、12月から配置しておりますけれども、このＧＩＧＡスクールサポーターを、令和３年度につきましては年度当初から配置をいたしまして、ＩＣＴ推進マスターを含めて
市内小・中学校に週１回配置したいと考えているところでございます。
市教委から教員一人一人の状況に応じた研修を実施できるよう、研修動画や計画例を提示しております。各校のＩＣＴ推進リーダーがＩＣＴ推進マスターやＧＩＧＡスクールサポーターとの連携をいたしまして、効果的な研修が実施できるよう、引き続き適切な指導・助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 ＩＣＴ関連についてでありますけれども、部長答弁のとおり、１人１台端末をはじめとする環境が京都府で最も早く整い、既に活用が始まっているところです。教育の情報化が大きく前進し、現在、教育関係者からは、城陽市はフロンティア的な存在であると高い評価を受けているところでございます。
引き続きＩＣＴの活用に当たっては、個別のノート指導やグループでの学び合いなど、これまでの実践で培ってまいりましたアナログの部分と、
ＧＩＧＡスクール構想によるデジタルの双方の利点を効果的に組み合わせ、教育効果を高める指導方法の研究を先導的に今後も進めてまいりたいと考えているところです。
さて、日常の授業ですが、タブレット上で情報を共有したり、保存、履歴を閲覧することでペーパーレス化が図られているところです。参考となる実験や観察の成果物、グループ学習でまとめた共同作品など、授業の節目におきましてはプリントアウトする必要性も生じてまいります。さらに学級活動や児童会・生徒会活動、そういったところに伴うアピールや啓発活動の周知などについても、校内に紙媒体で掲示や披露することは、学習意欲や活動意欲を高めるだけでなく、子どもの発信力・表現力の育成にもつながるものと考えております。
また、現在のところ、担当教師が子どもに代わってデータを職員室に持ち帰って、一枚一枚印刷をしている状況でありまして、業務の負担軽減の面からも有効性は感じているところです。議員ご提案の学習者用のプリンターですけれども、その必要性は認識をしているところでございます。現在、各学校への導入を考えているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 いずれにもご丁寧な答弁を頂き、大変理解できました。
が、
ワクチン接種の業務に関しては、国の動きやワクチンそのものの入手など、想定外の状況が出現するおそれもあります。そのような中、医師会等との調整、市民周知、
コールセンターの運営等々、初めての取組の中、シミュレーションを実施して取り組むとのことで、私も安心して受けられます。高齢者の中には基礎疾患を抱えた方も多くおられると思いますので、できるだけその方たちが先行接種できる方策も考えてみてください。
学校教育については、
ＧＩＧＡスクール構想はコロナに関係なく必要である。我慢の１年だった子どもたちには、やはり大人の対応、メンタルケアが必要と実感したとの保護者の声もあります。これからの社会を担う子どもたちが皆、対等にデジタルでの学習を楽しみ、我々高齢者も活用できるものは活用して便利な生活を送ることが、現代社会で共に生きていく姿であろうと思います。
独り暮らしの高齢者を見守る機器もたくさん開発されています。接客をアバターロボットがしています。介護ロボットがいます。半月ほど前には、ＮＩＣＯＢＯと呼ばれる家庭用会話ロボットが開発されています。在宅が増えた人たちに癒やしを提供する、球体の甘えん坊。幼児のように舌足らずの言葉を話すそうです。
政府は、デジタル化社会形成基本法案を策定することで、セキュリティーとサービスを基本に安全性を確保しようとしています。デジタル社会の中で、老いも若きも自然体で生きられる環境づくり、人に優しい城陽のまちづくりを求めて、今回の私の質問を終わります。いろいろありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時43分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団の奥村文浩でございます。
通告により、質問をさせていただきます。
去年はずっとコロナのことで、本当にコロナに翻弄されたというか、そういったことでした。私を含め我々自民党としましては、いろいろな商工業者の方、福祉施設の方、医療関係の方、それからお子様をお持ちの皆様や学校、様々なところからいろいろなご意見を頂き、また要望を頂きました。そして、それについて去年から自民党の議員団６人で、みんなで様々に話し合い、市に対して、国に対して提案書や意見書を出してきました。そして、今回も２月の補正でおおよその支援ができる予算が決まった、そういったタイミングで、自民党からコロナ対策に関わる要望書というのを出させていただきました。それに関して今回は幾つかご質問をさせていただきたいと思います。
前回とそれから前々回、その前もちょっとそうだったんですけど、質問項目が多過ぎまして、前回は私も最後のほう早口になったんですけれども、お答えいただく皆様方から、もう早口で何とか言い切りましたみたいな話をされましたので、ちょっとこれはいけないなと思って、今回は少し数としては減らしておりますので、落ち着いてご回答いただければと思います。よろしくお願いします。
その２月に出しましたコロナの要望書なんですけれども、城陽市が使える予算を見まして、可能な範囲でということで考えてまいりました。医療従事者の方への支援や福祉施設、福祉関係のこと、それから農業・商業・工業者の方やお子様の話や学校、それからワクチンの話と、いろいろ全部で12項目にわたりまして質問させていただきました。
その中で、今日は福祉施設、障がい者の方ですとか、高齢者の施設の方もそうなんですけれども、コロナの影響によってお金の問題以上に大変な状況になっています。そういった方へのこと。それから、私のほうからは農業者に対する支援のこと。商工業者に関する支援のことにつきましては、後日谷村議員のほうから質問させていただきたい、そういうふうに思います。それから、ＩＣＴ関係についてもちょっと質問させていただきたいと、そういうふうに考えています。
まず、福祉施設のことなんですけれども、それぞれ障がい者の面倒を見ていただいている福祉施設の方、高齢者の方、様々な具体的なお話を聞いておりますんですけれども、多岐にわたるものですから、例えば障がい者の施設の方ですと、やっぱり入所者の方がコロナにかかったり、コロナにかかってなくても風邪をひかれたりしてどっちなのかよく分からないとか、そういったこともありまして、また、なかなか思うように行動をしていただくことも難しいというようなことがあります。そんなことで、人員の配置ですとか、看護師の方への補助とか、そういったことをお聞きしています。
また一方では、いろんなイベントがなくなって、障がい者の方が日頃されている作業なんかがなくなったりとか、そういったことでお困りとか、様々なことがあるんですけれども、それぞれやはり施設、そういった方がご苦労されているということです。
高齢者のことにつきましても、高齢者の方々、それから高齢者を預かっておられる方、先ほど澤田議員のほうからもちょっとお話がありましたけど、ＰＣＲ検査なんかそういったことをどんどんできるようにしてほしいと、そういうことや、いろいろほかにもお聞きしております。
そういったこと、重症化リスクの高い高齢者を預かっておられる方、それから基礎疾患なんかもありますし、それから新しい生活様式といってもなかなか障がい者の方ではそれぞれの事情があって適合が難しいと、そういったこともあります。ただ、市としてそういった施設やそういった方々に対して必要な支援を行っていくということが大切と思います。
これについて今までも話し合ってきましたんですけども、どのような支援ができるのか、お答えいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障がい者、高齢者、それぞれ施設関係、いわゆる社会福祉施設というカテゴリーになると思いますけども、そういった施設におかれましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大をしまして、現在もまだ収束が見通せない中で、障がい者あるいは高齢者の方々の生活に直結する障がい介護サービスにつきまして、それぞれ感染症対策を徹底しながら、職員、利用者それぞれの健康・安全を確保しつつ体制を整えられ、日夜サービス提供にご尽力されておられることと存じます。
このような中で、各施設では感染症の防止対策、こうしたものに係る経費負担はもちろんのことではございますが、感染症拡大によります運営面での体制確保など、そうした負担などを余儀なくされておられまして、ひいては利用者の利用環境の変化や利用控えといった影響にもつながっているという状況にございます。特にこれら社会福祉施設の関係におかれましては、個々の利用者の特性から、状況に応じた対策が必要な場面も少なくなく、結果的により大きな経費負担もあるというふうに思っております。
こうした状況を鑑みまして、市といたしましては、今後、まだまだコロナ禍が長期化することを想定いたしまして、こうした社会福祉施設に対しまして、各施設の創意工夫により施設の状況に応じた感染対策を進めていただけるような施策の実施、これについて現在、検討をいたしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 このコロナについて、コロナに感染された方はそれは一番大変なんですけども、それに加えて医療関係の方、それからこの福祉施設の方というのは大変なご苦労をされているところだと思います。個別にいろんなことというのはなかなか難しいと思いますし、それぞれの施設でそれぞれ必要なことを考えていただくということが大切だと思いますので、とにかく支援をしっかりとお願いしたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
それから次、先ほど言いました農業に関しましてですけれども、新型コロナ感染症の影響で飲食業とか、観光業とか、そういったものは打撃を受けているというのは、これは言うまでもありませんが、その取引関係にあるところ、特に農業にも城陽市の場合は影響が出ているところです。花卉やお茶の生産者からは、コロナの影響で売上げが減少し、次期作の栽培に心配がある、これからの収入減少に不安があるなどの声を聞いています。
市へのコロナ対策に関する要望書で、この農業に対する支援をお願いしました。近隣の自治体では、売上げが減少している生産者に対し、次期作も継続生産していける支援策や、今後の農業収入の減少に備える収入保険への加入を支援する制度が実施されていますが、本市においてもこのような支援を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施できないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま奥村議員からは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受けておられる方々、とりわけ農業従事者の皆様からのコロナの影響による売上げの減少や次期作への心配といった切なるお声から、その対策についてご提案をいただきました。
本市では、これまでからも、コロナ禍の真っただ中にある農業従事者の皆様に対する支援といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する中で、昨年５月の第１回臨時会において補正計上させていただきました農業者等
新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金を皮切りに、明日の農業経営支援給付金など、農業従事者に寄り添った支援を展開してまいりました。
ただいま議員からお話がありました次期作に向けての取組につきましては、未曾有のコロナ禍を乗り越え、耕作意欲を奮い立たせていただくためにも大変重要な取組であると私も考えているところでございます。本市の花でもありますハナショウブをはじめとした花卉類や最高級のてん茶などを生産される方々、さらに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けておられる農業従事者の皆様に対しまして、次期作に向けて前向きに取り組んでいただくための支援や、今後の自然災害や
新型コロナウイルス感染症拡大等に対する経営安定のための支援策を実施してまいりたい、このように考えております。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 支援をしていただくというお答えを頂きまして、ありがとうございます。
前回、農業のことを少し質問しましたところ、農政課のほうからなかなか農業のことを質問してくる議員がいないので、もっと質問してほしいのか、だから質問せんといてということなのか、ちょっとどっちか分かりませんでしたけども、普通に考えて、人類が生存していく中で最も重要な仕事と言ってもいい農業に関して、市長からご答弁いただくという、そういうふうに関心を持っていただいているということは本当にありがたいことだと思いますし、また、この農業のことを本当によろしくお願いします。コロナの影響でお花なんかは相場がかなり下がっているということですし、お茶なんかは問屋さんの倉庫にたまっているという話を聞いていますので、本当に今後、不安がありますので、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。
それから、コロナといいましたら、去年どなたも一番印象に残っておられることの１つとして、10万円の特別定額給付金というのがありました。これは皆さんどう思われたか。私は、皆さんも同じように思われていると思うんですけど、大ざっぱだなと、みんなに10万円と。何かもっと必要な人に行って、最初ちょっとそういう話もありましたですよね。必要な方にお金が行ってという話はありましたけど、結局は10万円だったと。こういう話、やっぱりいろんな市役所も持っているデータもありますし、世の中にそういうものを利用するようなツールもあるにはあるんですけど、結局そういったＩＣＴ的というか、コンピューターとかネットワークのそういったことがもっと発達していたら、もっときめ細やかなことができるんじゃないかなと、ちょっとそういうふうに思っています。
昨年からコロナでＩＣＴの利用というのは進んでいるということで、テレワーク、それから在宅ワーク、これがかなり一般的なこととなってまいりました。それから、新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡ、途中でちょっと問題にもなりましたが、とにかくそういったものも配付され、それから台湾なんかではマスクの在庫を皆さんにお知らせする、そういったアプリなんかが配付されて、それがすごく感染防止に役立っているというようなことを聞いています。
一方で、さっきの10万円の特別定額給付金なんですけれども、国はマイナンバーの保持者が給付のオンライン申請をできるように、フォーマットをつくって、ネットからそれを開いてオンラインで申請できるようにということにして、そういうものをつくったんですけれども、今度市町村側ではそれにシステムを合わせる余裕、全く余裕なんか、はなからないんですけれども、なくて、それで結局のところオンラインでマイナンバーを持っている人が申請されたそのデータを受け取った後、それを今度プリントアウトして、そして手作業で住民基本台帳と突き合わせるとか、そこから先、せっかくデータ化されたのにまたプリントアウトして、目で見て作業するというような羽目になりまして、結局その市町村のシステムと連動できないがためのそういったチェック作業ですね、入力ミスというのもありますから、そういうものをやって、オンラインで申請したのに大幅に給付が遅れることになったと、非常に混乱したと、そういうようなことがありました。
これは急にだから、もう今回はこれは絶対仕方がない、そんなに急にシステムなんかつくれませんから、全くこれしかできなかったというふうに思いますけれども、今後またこの感染症というのは、これで絶対終わるということは考えられません。また別の病気なのか、同じコロナなのか、感染がまた広がっていくというようなことになって、そのときにはやっぱり対策というのをしないといけない。今回の教訓を生かしまして、ＩＣＴの活用をしっかりと進めると、そういうことが重要となると思いますし、このことに関しましては技術的にどうこうすればいいというだけではなくて、例えば今回、皆さんから何かコロナでお困りのことどうですか、ご意見ありますかというような話を聞いたら、行政とか税務情報みたいなもの、市民税を払っているから、そういうものとかいろいろあるんじゃないかと、そういったものからそういう所得とか、売上げとか、そういったものに応じて給付をすると、そういうことができないのかというふうな話を聞きました。しかし、制度として税務情報をそういうことに使うというようなことはできないと思いますので、特別なときにはそういったものを使っていいとか、そういったことを今から考えていくというようなことが必要なのではないかと思うんですけれども、市は、今後、感染症のリスク対応として、こういったＩＣＴのコンピューターやネットワーク情報整備というのを進めていくというお考えはありませんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＩＣＴの活用の関係につきましてご答弁申し上げます。
お問いかけのございました定額給付金等で浮かび上がりました課題につきましては、個人情報の共有化に向けた技術面・構成面での整備の遅れと、個人データのデジタル化・集約化の遅れによるものであるというふうに言われております。
このため、国において地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるため、令和３年２月に自治体ＤＸ推進計画が策定されたところでございます。
この計画の概要でございますが、計画期間を令和８年３月として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目を重点取組事項として取り組んでいくというものでございまして、実際に地方自治体が取り組む内容・行程につきましては、令和３年夏を目途に、総務省が地方自治体に向けて手順書を発行するということとなっております。
今後につきましては、感染症リスクに対するものも含めまして、各自治体が国の手順書に従って進めていくものと理解はしておりますが、遺漏なく進めることができるよう準備を進めてまいります。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 前回も自治体ＤＸについて質問させていただきまして、それを推進していくというお考えはお聞きしました。
ＤＸというのはデジタル・トランスフォーメーションという話で、コンピューターの話をするとこんな英語みたいなのいっぱい出てきて、本当に話しづらい、聞きづらいところなんですけど、デジタル・トランスフォーメーションというのは、デジタル、要するにコンピューターや情報の処理によって、トランスフォーメーションというのは体制自体を新しく変えていくというか、そういう意味だと思うんですけども、その体制自体を変えていくという、やっぱりそこまで踏み込んでいただかないと、さっきの税務情報は触れないとか、そんな問題もそこここにいっぱいあって、それでコロナとかこういう危機に全然、全然と言ったら失礼ですけど、なかなか対応できないということが起こっているんだろうというふうに思います。
ですから、こういったことをしっかりこれから考えていくということでもありますし、一定しっかりとやってほしいなということなんですけれども、もうちょっと具体的に、自治体ＤＸの中でこのコロナのような感染症対策というのはどんなことができるというか、どんな項目になっているんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 自治体ＤＸ推進計画の中におきましては、自治体自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により新たな価値の創出を期待するというふうなことが記載されております。したがいまして、国の重点取組事項と並行いたしまして、職員の働き方や日々の業務プロセスを見直し、その上で最適な手段を選択し、実装する必要があると考えております。
今、ご質問にございました、コロナ禍で得ました様々な教訓につきましても、これを生かして見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションに関しましては、国が主導して、そして自治体もやっていかなければならないというところでございますけれども、ある程度の標準化ということがありますから、国から仕様が決められて、それが自治体に下りてきて、そのとおりやっていくという部分が多くあると思うんです。ただ、自治体ごとに、市町村ごとにいろいろ事情も違いますから、その部分はやっぱりそれと連結して、その行政、市町村で独自に考えていかないといけないという部分があると思いますし、また早くこういったことも取り組んでいただければ、またその問題点も明らかになっていくと思いますので、ぜひこれの積極的な推進というのを重ねてお願いしたいと思います。
それでは、市道の204号線のことを議題とします。以前、市道204号線の西のほうのライフとかの近くの側溝の話なんかを話題にしたことがありましたんですけれども、今回は、ＪＲよりも東側のこの市道204号線です。
このＪＲより東側の市道204号線なんですけれども、水路が北側にありまして、その北側は市ノ久保とか、それから大川原、それから宮ノ谷なんかがあります。南側は丁子口というようなことになっています。この道路、市ノ久保とかはこの道に出るしか出ようがないというところがありまして、生活道路として非常に重要な道路になっています。そのほかにここの一番の問題といいますか、寺田南小学校へ通う非常に多くの、半分ぐらいの児童が利用するというようなことで、それも少しずつ多くなっているということです。そういうお子さんがこの道路をいっぱい歩いたり渡ったりするんですけれども、この道は東から西に向かいまして緩いカーブと緩い下り坂というふうになっていまして、車のスピードが出るんですね、特に東から西へ行く車が。
12月10日でしたですかね、暴走した車が水路に落ちるという事故があって、それを撮影した動画がネットに流れるということで、この付近、特にお子さんをお持ちのご家庭なんかにすごい衝撃が走りまして、こんな怖いことがあるのという話になりました。水路に落ちたのは、今回、私も聞いた限り初めてなんですけど、反対側の歩道なんかにやっぱり暴走した車が突っ込むとかいうようなことは以前に何回かあったというようなことを付近の市民の方から聞いています。警察にも確認したんですけど、人身事故じゃないのでなかなか記録がはっきりしていないということでしたけど、そういうこともあったと聞いていますというようなことでした。
それで、当然のことながら、周辺に居住されている市民の方から危険だという指摘があり、城陽警察にまずは速度規制のお願いというのをしてまいりました。速度規制のことは城陽警察としても考えるし、取締りも行っていくというようなことを確認して、そういうことをやっていくというふうにも言っていただいたんですが、警察のほうから言われたのは、速度規制だけではなかなかそういう特に下り坂とかのスピードの出る道に効果が薄いんじゃないかと。じゃあどうしたらいいんですかと言うと、１つの話としてなんですけれども、車の速度を下げるには車道の幅を狭くして、その分歩道を広くすると。そうすると、今だと幅員が７メートルですかね、車道幅が。速度を全く落とさないで離合できるんですけれども、これが１メートル、２メートルぐらい車道幅を狭くすると、離合するときに速度を出したままでは危険なので車が速度を落とすと。今までは道路というのはなるべく車が走りやすいように大きくしようという、今でもそういう話は随分あるんですけれども、そういう話とは真逆のことを警察から提案したらどうかみたいな話を言われました。実際にそういう車の通りを悪くする、そういった道路改良というのは、城陽市内でも市道１号線にもありますし、全国的にもそういうことも最近はあるんだというようなお話を聞きました。
それはお子さんに関して、お子さんが通る道を安全にしたいという話なんですけど、もう一つ別の話として言われたのが、アウトレットができたら、ロゴスとか市民体育館がある運動公園線のあの道が非常に混むんじゃないか。それから、京都府の運動公園を開発する中にも、その運動公園線のほうから分岐するような道の計画みたいなのもあって、それはどうなるかまだ分かりませんけれども、そういったことで運動公園線が非常に混むと、この市道204号線に迂回路として、また抜け道として車が入ってくるんじゃないか。そういうことも考えていますと、そういうふうに警察からは言われました。
それについては、市ノ久保とかそっち側の方からもそういう話、懸念も聞いていまして、こういうなのも道が通りやすければどんどん車が入ってくるけれども、狭くすれば車が入ってくる量も減るんじゃないかと、そういうふうに考えているというような話がありました。
それで、そもそも市道の204号線のこの部分なんですけど、運動公園線から府道まで部分、これについてどのような道路として市は開発されてきたのか。どのような位置づけなのか。そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道204号線の位置づけについてご答弁申し上げます。
市道204号線につきましては、府道山城運動公園線と府道69号線を結ぶ地区内の幹線道路として、周辺の住宅開発に合わせ、約７メートルの車道と2.5メートルの歩道を整備したところでございます。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 もうちょっと生活道路的な道かなと思ってたんですけど、あそこの７メートル道路というのはそういう位置づけなんですね。それにしてもたくさんのお子さんが通行されますし、それから横断もされています。横断を減らそうと思って歩道を通行しようと思うと、今、言ったような車が突っ込むというような危険がどうしても払拭されないので、横断するにしても、通行するにしても、どっちにするにしても危ないし、見てて怖いし、いつか事故が起こったらどうしようと、道を見るたんびにそういうことばっかり考えてしまうんですけれども。警察からは、そんな話をしたら、もう道を狭くするのが一番いいよみたいなことを、本当にそういうふうに言われたんですが、市としては、この速度を落とすための、今度は行政側として、道路を管理する側として、どのような対策、方法というのがあると考えておられますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 車のスピード抑制対策につきましては、交通管理者である警察が行う対策と、道路管理者である市が行う対策がございます。
まず、交通管理者である警察が行う道路交通法に基づく速度規制と、それに伴う取締りがございます。次に、道路管理者である市が行う対策といたしまして、運転手のモラルに訴えかける減速やスピード落とせなどの路面標示、また人間の心理的に速度を出しにくくするため視覚的に道路が狭く見えるような路面標示がございます。また、物理的に車両がスピードを出せなくするための道路狭窄やハンプなどの設置がございます。さらに、通学時間帯に車両のスピードが出され通学路の危険とされるその箇所において、市、警察、学校、ＰＴＡや地域住民の方々と協力して啓発活動を実施することが、スピード抑制対策につながると考えております。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 道路幅を狭くするということ、規制をするということ、警察が言っていること以外にも、路面標示ですとか啓発活動、いろいろそういったことも効果があるというお考えですね。
周辺の自治会の皆さんとも少しずつこの話をしていて、道路をどうしたらいいのかという話を進めている途中ではあるんですけれども、皆さんの意見をなるべくお聞きしようとは思っているんですけれども、その皆さんの意見というのが全部今のところ定まっているわけではないんですけれど、例えばこの警察からの提案にあるような車道幅を狭くするというようなことは可能なんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 道路の狭窄につきましては、住宅団地内等の生活道路において実施されることが多いと認識しておりまして、この市道204号線につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、府道同士を結ぶ幹線道路であり、周辺道路の状況や現在の車両の通行台数を考えると、車道幅を狭めることは影響が大きく、困難であると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 それでは、一番最初の話に戻りますけど、これはお子さんがたくさん通られる通学路ということで、とにかくそのことをまず第一に考えてほしいなと。生活道路として生活の方の利便というのもあると思いますけれども、やっぱりここの特徴的なのはお子さんがたくさん通る、200人、もっとそれ以上のお子さんが毎朝、それから夕方も通られるわけです。これに対しての対策はどのようなことが可能でしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 この区間につきましては、通学路でもあり、可能な安全対策とのお問いかけでございますけれども、車両のスピードにつきましては、先ほども申しましたが運転手のモラルが大きく左右する問題であると考えておりますが、車両がスピードを出し通行することは大事故につながる可能性があるということも認識しておるところでございます。
奥村議員からも交通管理者である警察に対しまして速度規制の要望をしていただいているところでございますので、市といたしましては、道路管理者として運転手の視覚的に訴える路面標示の設置を検討していきたいと考えております。また、通学時間帯に車両のスピードが出された通学路の危険とされるその箇所におきまして、先ほども申しましたが、市、警察、学校、ＰＴＡや地元住民の方々と協力して啓発活動を実施することが非常に効果を発揮すると考えておりますので、ご提案をいただければありがたいと、お願いいたしたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今のところちょっと道を狭くするのは困難かなというお話で、ただ、路面標示とかいろいろその対策も考えていただいているということなので、まずはそれをお願いしていきたいと思いますし、今、言われた啓発活動とか、それから警察のご協力、そういったことは私のほうからも警察に対してこれは申し入れさせていただいて、地域の皆さんとも調整もしていきたいと思います。できることを私もほうもやっていきたいと思いますし、行政のほうも安全対策をこれはしっかりとやっていただきたいと思います。
ちょっと何回も似たようなことを言いますけど、この道路、普通の道路だったら車が暴走するなんていうことはそうはありませんわ、普通は。だけどここはやっぱり緩い下り坂で、なぜか知らないですけど、カーブの具合が悪いのか、道から外れて車が突っ込んでしまうという事例が何回も起きています。何でそうなるか。例えば啓発活動や速度規制というのもそれぞれ効果があると思いますけれども、この前、溝に落ちた事故の原因というのは警察から発表されていませんから分かりませんけれども、例えば居眠り運転であったりとか、それからたまにテレビで聞きます途中で具合が悪くなったりとか、そういったことがあった場合には速度規制とかしていても車が止まらないというようなこともあると思いますので、何か物理的な方法も必要かなと。でも路面標示や啓発活動、そういったこともお聞きして重要だなと思いますので、私も努力しますので、行政側もしっかりと対応していただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
次に、前回に引き続きまして、農業のことをお伺いしたいと、そういうふうに思います。
前回の質問で、京力農場プランのような、農地を集約し規模の大きな農業を目指す方向には支援策がありますが、小規模な農業、１反とか２反とか、例えば会社に勤められていて、定年になって城陽のまちへ帰ってこられて、それから自分のお持ちの農地を耕して農業をするとか、そういった小規模な農業に対して、特に米なんかは全く支援がないと。それからそのほかの作物についても、転作のときに一部の作物について苗木とかの支援ですかね、そういうのがあるぐらいで、何かそういう小規模な農業を守ろうというような話があんまりないなということですね。大きく農業をしていこうと、そういう農地の集約化とか、そういうなのには補助金があって、国もそういうことを進めていくという、そういう施策なのは分かるんですけど、小規模なものに対する支援が何もないと。前回はそういう話だったんですけど、今回ちょっと視点を変えまして、食料自給率とか食品ロス・廃棄、そういった問題から考えてみたいなと思いまして、質問させていただきます。
食料自給率や食品ロス・廃棄の問題を解決の方向に向けるには、規模の大きな農業で競争力をつければよいという、それは悪いという話ではないので、そういうことも必要だろうとは思うんですけど、一方でやっぱり別の考え方、例えば大規模な農業をやって集約をして、機械化するとすると、それに向いた農地というのはいいと思うんですね。物すごい広い北海道とか八郎潟みたいな、そういうところはいいんですけど、城陽なんかはあちこちに入り組んだ農地とか、形の悪い農地があって、一部は集約できるんでしょうけど、一部集約した後は残った土地どうするのという話にもなると思うんです。そうして農地を集約していって、小規模な農業ができなくなると農地も減っていって、そして作物も減っていくというふうになって、さらに食料の自給率というふうなことが問題になってくるのではないかな。また、大規模な農業のほうですけれども、これは大規模で単一の作物なんかを作っていると、それを消費するためにはまた大規模に流通をいろんな作物ごとにしないといけないというようなことになって、流通していろんなところに物が運ばれたりする中でロスも出るでしょうし、それから一番先のいろんな食品を提供するでしたり、食堂とかそういった産業ですね。そういうところでやっぱりロスが出てくると。
そういうふうなことで、例えば不足する食品を、そういう大規模に、特に大規模なのは海外からトウモロコシとか大豆とか、物すごい大きな単位で輸入したりとか、そういうことばかりをやっていくと、それが止まったりしたときにどうなるのかとか、さっきの大規模なことで起こるいろんなロスというようなもの、これが解消されないんですけれども、例えば地元でいろんな作物がつくられて、それがほとんど流通に乗らないでその分は地元で消費されていると。そういうふうにすると、小規模な農業も守られるし、それから食品ロスとか廃棄の問題も少なくなるでしょうし、それからひいては食料自給率の問題も解決の方向に行くんじゃないかと。そういうふうに思いまして、食料自給率とか食品ロス・廃棄とかいうと全世界的な巨大な問題なんですけど、一方で、それを解決するための方策というのは市町村単位のきめ細やかな取組が必要なのではないかなと、そういうふうに思います。
それで、そもそもこの食料自給率を上げたりロスを減らす、そういう農業というのはどんなものがいいのか、どのようにお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 食料自給率の向上についてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、食料自給率は食料供給に対する国内生産の割合を示す指標でございます。熱量で換算する供給熱量ベースと金額で換算する生産額ベースがございます。
国の供給熱量ベースでの食料自給率ですが、長期的に低下傾向にありましたが、平成８年度以降は40％前後の水準で推移していると。また、生産額ベースでの食料自給率におきましても、長期的に低下傾向にございましたが、平成25年度以降は65％前後の水準で推移しているというところでございますが、国は食料自給率の向上を目指すこととしましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、令和12年度に供給熱量ベースの食料自給率を45％、生産額ベースの食料自給率75％を目標として、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展のため、担い手の育成・確保、農地集積・集約化と農地の確保、農業経営の安定化、農業生産基盤整備などさまざまな施策を推進しておるところでございます。
食料の自給率の向上につきましては、生産者側、それから消費者側と様々な角度からの対策が必要でございますが、市といたしましても、やはり国が示しております農業の持続的な発展のためには、担い手の育成・確保と農地の集積・集約化、そして新規就農の促進等による生産基盤の強化などを目指しますとともに、消費者に対する国産農産物の消費拡大、これを推進する必要があると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今、言われました農政全般の話ですね、それは大切なことだと思います。育成ということも大切だと思います。前回、農家でない若い人が農業を始めたいと、そういうことを言われている若い方がだんだん増えていますと。それに対して農政としてどういう支援があるかというようなお話をさせていただきまして、農政課からは、順番にその農業の技術の習得から、農地を借りるあっせんとか、そういったことで最終的に農家になっていくという道筋を前回お聞きしまして、そういうことをしていくというふうに約束していただきました。その後、農政課から聞きますと、実際にその後、そのような若い方、３名か３組の方が農政課にご相談に来られたそうで、新しく農業をやりたいということで、前回お答えいただいたそのような手順で今、案内をしていただいているそうです。
ですから、農業の担い手というのはちょっと前まではなくなっていくばっかりかと思っていたんですけれども、これは国の施策というのもあるのかもしれませんし、世の中のいろんな流れ、コロナの影響なんかもあるのかもしれませんけれども、担い手がまた新しく出てくるんだなというようなことは感じています。
それはそうなんですけれども、やっぱりこのロスとか廃棄の問題、自給率の問題もそうですけど、非常にきめ細やかな対応が必要じゃないかなと。それで１つの考えとして、やっぱりなるべく地産地消というのを進めていくというのがいいんではないかなというふうに考えていますけれども、それについてはどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 地産地消につきましてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、地産地消につきましては、地域で生産されたものを地域で消費しようとする活動を通じて農業者と消費者を結びつける取組でございます。地産地消により、地域の身近な食材を通して、消費者は安全で新鮮な食材を購入でき、食材の旬や産地について理解を深めることができる重要な取組でございます。
さらに議員、今、ご質問にありました食品ロスの観点からも、地産地消により生産地と消費地が近くなることで、流通過程での廃棄が減少することや、地産地消を通じた食育を通じまして地元食材への愛着が湧き、もったいないという意識の醸成が図れ、食べ残しが減るなど廃棄の軽減にも大きく寄与するものであると考えるところでございます。
市といたしましては、これら安全・新鮮な農作物の供給を進めるために、直売施設の充実、学校給食への地元農産物の提供など、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ありがとうございます。地産地消は重要だということで、そのことをまた考えていっていただきたいなと思います。
それで、この前の質問と似たようなことなんですけど、もう一度今回の食品ロスとかのそういう問題を踏まえて、小規模な農業に対して、そういった農業や農業従事者を守るというような観点から、支援とかそういったこと、施策がございましたらお知らせいただきたいんですけれども。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 小規模な農業者への支援等についてでございますが、農業者への支援・施策につきましては、経営の大小とか規模のみを要件とした支援策ではなくて、農業振興、またとりわけ特産物振興などを図るため、小規模農業者も含め各支援策を進めているところでございます。
先ほど議員のほうからもお話がございましたとおり、例えば水田を有効活用し、水田農業の安定化を図ることを目的として、水田における食用米以外の作付けに対しましては、経営規模にかかわらず水田活用対策作物補助金を交付するなど、支援を行っております。また、特産物の生産に意欲がある農家に対しましては、茶、イチジク、梅、甘藷などの苗木購入に対する補助をはじめとしまして、それぞれの特産物に応じた必要な支援について、経営の規模にかかわらず展開しているところでございまして、これら施策を通じて本市農業経営の安定を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 いろいろあるということは今のお話で出ていますが、ちょっとお米は要らないんじゃないかとか、商品価値のあるものにしたほうがいいんじゃないかというような考え方が少し見えるので、やっぱりそうではなくて、普通に我々が食べるそういった農産物に対しても少し考えていただきたいなと、これは要望として、市独自のこともやっていただければというふうに考えます。
それで、小規模な農業といいましても家庭菜園というわけではありませんで、自分とこの家で食べるものだけを作るというわけではありません。それである程度収益というものがなければ続いていかないと思います。さっきちょっと言いましたけど、お米なんかは本当にどうやって続けていくのかなというところです。
それから、若い人なんかが農業をやりたいという話ですけど、やっぱりこれは意欲を持ってやっていけるような農業でないとそれも続かないと思いますし、少しその収益のこと、どうしたらいいのかなということを考えました。
それで、例えば今ある旬菜市とか、富野へ行くと農協の直売所なんかがありまして、農協へ持ち込むとかいうこと以外にも、旬菜市、1,000平米以上作っておられる方が持ち込むとかそういうことになっているんですよね。そういうことがあれば、そこで収益が上がったりとか、農業を続ける動機づけの１つにもなるんじゃないかと思うんですけれども、普通スーパーなんかで野菜をみんな買っていますけど、それはやっぱり大規模流通に乗った商品ですので、スーパーで買わないでと言ったらスーパーの人に怒られるのでそういうわけではないんですけど、でもやっぱり旬菜市とかそういうもので買って、地産地消を進めていくというのが市としての施策としては必要なんじゃないかなというふうに思います。
今、旬菜市もあんまり大きいとも言えませんし、１か所しかないので、こういったものを広げていくと。東部丘陵地なんかの名神やらアウトレットやらの話にも引っかけてできるのか、そこもちょっと今のところは分かりませんけど、でもいろんな機会を捉えて、この旬菜市や直売所のようなものを増やしていくというようなことがいいんじゃないかと私は思うんですけれども、そういうものの充実や拡大、それから宣伝というようなものを強化していただきたい。そういうふうに思うんですけれども、市としてはどのようなお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 直売所の充実、拡大、宣伝についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、直売所の充実につきましては地産地消を推進するためにも重要で必要であると考えているところでございます。農と消費者のふれあい交流施設でございます城陽旬菜市は、今、議員からもご紹介ありましたとおり、耕作地がおおむね1,000平米以上ある農家が会員となりますことから、これからも小規模な農家も含め多くの方が会員となっていただけますよう働きかけを行い、直売所の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、直売所の拡大等についてでございます。今、お話ございましたとおり、令和５年度末の新名神高速道路全線供用開始や東部丘陵地の整備など大きなインパクトを最大限に生かすため、市内農業者、農業関係者、商工関係者とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
現在ある旬菜市の宣伝、ＰＲでございますが、これにつきましては本市の産業支援サイトＪｏＩｎＴや京都府の
ホームページ、それから旬菜市のＳＮＳなどで情報発信しているところでございます。今後も様々な媒体を通じて、周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今までの施策でしたら、農業というのは拡大していく方向で競争力をつけようと、それはそれで必要なことだと思いますけれども、やっぱり農業というのはそれだけではないと思いますし、数としてはやっぱりあまり大きくない規模で農業されている方がたくさんいらっしゃいますので、そういった農業も今後も続けていけるような、そういった考えが必要じゃないかと思っていますし、そういったことへ寄与する施策というのを期待します。よろしくお願いします。
では、終わります。ありがとうございます。
○
熊谷佐和美議長 午後１時15分まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
太田健司議員。
○太田健司議員 〔質問席〕 今回の一般質問では、防犯、安心・安全の観点より、市域への防犯カメラ設置について、それからｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの施策展開の観点より、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナ施策としてのＥＣサイトの活用や連携について、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナ施策としての消防・救急体制の維持についての大きく３点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い順次質問させていただきますので、関係各位におかれましてはご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、防犯、安心・安全について。市域への防犯カメラ設置についてということでお伺いします。
2018年６月に、警察庁・文科省・国交省の３者共同で出されている安全で安心なまちづくり～防犯まちづくりの推進～という資料では、冒頭の防犯まちづくりの基本的な考え方として、身近な犯罪を抑止するには、住民・警察等の様々な主体により従来から行われてきたソフト面の防犯活動をより一層推進するとともに、住宅・学校・公共施設等の整備や管理等のハード面の取組を推進することが重要です。すなわち、従来は接点の乏しかった防犯活動とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行う防犯まちづくりを推進することが求められますと、ソフト面だけでなくハード面の取組が重要と記されています。
そこで、まず防犯への自治体の役割について、市としての見解をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防犯についての市の役割についてご答弁申し上げます。
本市では、犯罪の防止に関し、市長、市民及び事業者の責務等を定めることにより、市民意識の高揚と自主的な活動の推進を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的といたしまして、城陽市防犯推進条例を定めております。
この条例におきまして、市長の責務といたしましては、犯罪の防止に関する啓発活動、市民の自主的な犯罪防止活動に対する援助、犯罪の防止を目的とする環境の整備を掲げており、これらが本市の果たすべき役割と認識いたしております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいま市としてのお考えにつきまして、城陽市防犯推進条例を基にご説明いただきました。ソフト面については、市の防犯推進協議会様や防犯協会様と連携し、これまでも啓発等に尽力をしていただいております。
最後に挙げられた、犯罪防止を目的とする環境の整備、こちらがハード面というような理解もできるとは思うんですが、方法手段がハードとソフトに分かれるかと思います。
そこで、次に本市の取組状況についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防犯に係ります本市の取組につきましてご答弁申し上げます。
具体的には城陽市防犯推進協議会の事務、城陽防犯推進委員協議会への助成、不当要求行為等対策委員会の事務、暴力追放推進協議会の事務、市の駅前広場等における防犯カメラの管理、自治会等に対する防犯カメラ設置への補助、警察との連絡調整、防犯に関する安心・安全メールの配信を行っております。
とりわけ自治会等に対する防犯カメラ設置への補助につきましては、平成30年度で２自治会で各２台の合計４台、令和元年度は３自治会で各２台の合計６台を補助し、令和２年度も２自治会で各２台の合計４台の補助を予定いたしているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 現在は、ハード面の防犯カメラ設置に関しまして自治会等へ補助で行っておられ、直近３年で14台の補助による設置ということになるということでした。
昨今では、自治体による通学路等への防犯カメラの設置が都市部を中心に非常に進んでおりまして、関西の近郊においても箕面市さんや加古川市さんや枚方市さんなど、枚挙にいとまがありません。こうした事例を当然、見ていただいているとは思いますが、市域を面でカバーするという規模の防犯カメラの設置について、他市の先行事例の調査・研究状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防犯カメラは地域住民の安心感を高めるとともに、設置していることを周知することにより犯罪抑止に効果が見込まれますほか、事件発生時には記録データを警察が捜査に使用されることにより犯人検挙につながる効果もございます。一方でプライバシー保護の問題もありますことから、防犯カメラの設置に当たっては、地域にお住まいの皆様の合意形成が必要不可欠であると考えております。
市といたしましては、駅前広場等への防犯カメラの設置が完了した段階で、地域の防犯意識の高揚を図るため、住民の皆様が中心となって防犯カメラの設置を進めていただくよう、平成30年度に防犯カメラ設置補助金の制度を創設し、その後の自治会長会議でもご説明申し上げているところでございます。今後もこの補助制度の利用促進を図ることで、防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。
また、市では駅前広場等に設置いたしております14台をはじめ、昨年７月末現在で合計183台を設置済みでありますほか、自治会が設置されたもの、業務用のものや家庭用のものを含めますと既に多くの防犯カメラが設置されている状況でございます。こうした状況や補助制度をコンスタントにご活用いただいている状況を踏まえまして、今のところ速やかにこの方針を見直す予定はございませんが、将来的に見直しを検討する場合には、今回、太田議員からご紹介のありました先行事例をはじめ、これまで議員の皆様から頂いたご提案を踏まえまして、財源を含め調査・研究を行う必要があるものと認識いたしております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 平成30年から今の新しい補助の制度については年間で４台から６台ベースで14台ということなんですけれども、それ以前の分も含めて、全体で183台というのを把握されているということで、設置が進んできたというお話がありました。
そこで、懸念点というのがありまして、現在の運用方法において３つの懸念点がありますので、それぞれお伺いしたいと思います。
１つ目に関しましては、機器の管理と更新についてなんですけれども、機器の管理責任者というのが当然その団体さんごとで違うので、同一ではありません。この更新の有無、それから機器の管理状況というのが、すぐには分からない状態となっております。これに対して市としてはどのように把握されているのでしょうか。特に自治会さんなどの設置である場合は、毎年会長とかが替わる自治会もございますので、どのように管理されているのかお聞かせくださいというのが１つ目。
２つ目、機器が統一されていないということで、いろんなカメラの種類というのがございます。その中でデータの閲覧のタイムラグによって、機種によっては警察での利用というのがなかなか思うように進まないもの、時間を要するものというのが機械によってはございます。現在設置されているカメラのデータの保存形式、その閲覧に必要な方法や時間というのをそれぞれどのように把握されているのか。どの程度かかるのでしょうか。これが２点目です。
他都市の事例なんですけれども、私の聞いたところによりますと、カメラ自身に保存する形式のデータというのは、そのカメラのところに行ってデータを抜き出さないといけない。物理的に抜き出すのか、そこでダウンロードするのかという方式になるんですけれども、やはりそれでいうと即時性がなくて非常に時間を要するということで、初動には使いにくいというのがございます。インターネットで常時見られるような状態のものであれば、すぐにサーバーのほうにアクセスしてデータを管理できると、確認できるということがあって、初動には非常に有効だというようなこともカメラ関係の事業者さんからも聞いております。
それから３つ目は、運用ルールの不統一と徹底状況の信頼性についてということで、現在、本市では、本市でといいますか、日本全国で、ご存じのように国で法整備がなされておりません。当然、本市でも条例の制定がなく、運用ルールというのが統一されていないかと思います。また、この運用ルールの徹底に関しまして、それぞれの団体さんでルールを決められて、規定を決められて運用されているんですけれども、これについてしっかりと徹底できているかどうかというのを誰が管理監督するのか、市の把握状況をお聞かせくださいという３点、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 ３点ご質問いただきました。
まず、機器の管理について市としてどのように把握しているのかということでございますが、市といたしまして管理状況等について特に把握しているというものではございませんが、城陽市防犯カメラ設置補助金交付要綱の第４条第６号に基づきまして、京都府が定める防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき、自治会において防犯カメラの管理・運用規程を定めていただいており、市にも規程を提出いただいております。補助要綱第13条第１項で、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならないといたしており、いずれの自治会におきましても、京都府のガイドラインに沿って適切に管理・運用されているものと認識をいたしております。
次に、データ保存形式や閲覧に必要な方法、時間でございますが、各自治会で定められました管理運用規程におきまして、画像の漏えい、滅失、毀損、改ざん防止など、画像の安全管理に係る媒体の保管方法、保管期間、消去方法や画像の利用・提供の制限については規定されておりますが、お問いかけの自治会で設置された防犯カメラのデータ保存形式や閲覧に必要な方法、時間につきましては、市といたしましては把握をいたしておりません。
３つ目の運用ルールの徹底を誰が管理監督しているのかということでございますが、本市におきましても、自治会と同様に、京都府の防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインを踏まえて制定いたしました城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づき、管理・運用を行っております。自治会も市も京都府のガイドラインに沿って定めておりますそれぞれの規程に基づきまして、それぞれの管理責任者の管理監督のもと、運用ルールの徹底を図っているものと認識をいたしております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 今、ご答弁いただきましたように、基本的には本市のこの防犯カメラの運用に関しましては、つまり補助金を申請された団体さんによるところが大きいと。その設置場所の住民との合意であったり、そのルールづくりであったり、一定の府と市で出されているガイドラインと規程に沿ってされているとはいうものの、補助金申請マニュアルのほうですね、私もこれを見せていただいたんですけれども、独自に規定をしっかりとつくってくださいよということが書かれています。ということで、やっぱりルールは独自にということがあるので、必ずしも統一されているという運用ルールではないとは思うんですけれども。どうしてこういう状態が起きているかといいますと、やはり法整備がまだ進んでいないというところが一番大きな理由では当然あるとは思うんです。その中で、やはり市として法整備が進むのを待っているというのは守りじゃないのかなと思います。
そこで、市町村単位で条例を制定しているまち、市町村というのが増えてきております。例えば令和２年の12月現在で、日本全国で67市町村が独自の防犯カメラの運用に関する条例を制定されております。近隣では木津川市さんと伊根町さんが独自に条例化して、統一したルールの中でしっかりと管理していきましょうということでされております。こうした先進事例がたくさんございますので、こういったところをぜひ情報交換、情報を取っていただいて、そういう条例制定のほうに向けて動いていただけると、非常に統一したルールで運用できていいのではないかなと思います。
先ほど来、私がどうしてこんなに防犯カメラの話を急にというか、言うているかといいますと、やはりコロナの影響もあって、皆さんご存じのとおり、不景気になってきますと、やはり犯罪の増加であったり、その手法の複雑化、最近はインターネットもございますのでそういった中で犯罪手法の複雑化というのも進んでおります。そういった中で、先ほど来、市としてもおっしゃっておられる安心で住みよい地域のためというところで、その実現のためにはこの防犯カメラというのが非常に効果的だという結果が出ております。少し紹介しますと、先ほどもちょっと名前を出しました、大阪の箕面市さんですね。箕面市さんは、平成27年に防犯カメラを数百台設置されております。平成28年にその１年間で犯罪認知件数がどれぐらい減少したかといいますと、約半数に減りました。それから千葉県市川市さん、こちらのほうも数年で約３分の１まで減らされております。また、福岡県警さんが繁華街に防犯カメラを設置して検証されたという事例もあるんですけれども、こちらの研究結果を見ていますと、やはり窃盗であったりとか、そういう軽犯罪においては非常に効果が出たというような結果が出ております。
ということで、やっぱりこの安心・安全のまちづくり、景気が低迷しているときだからこそ、こうしたディフェンスといいますか、皆さん市民の安心・安全を守るという意味での施策というのも考えていく１つのいい機会かなと思いまして、今回、質問させていただきました。
ちなみに、住民の皆さんがこの防犯カメラについてどんな意識を持っているのかなというのが、その実態・実際を検討するにおいて、平成27年に枚方市さんがアンケートを取られているんですけれども、これが非常に参考になりまして、さきの決算委員会でも少し紹介させていただいたんですけれども、改めて紹介させていただきますと、アンケートの回答者数が2,136名、回答率が81.4％、だから2,600名中2,100名の回答があったと。非常に高い回答率なんですけれども、防犯カメラの抑止効果についてという質問については、抑止効果があると思うという方が全体の93.6％。ほとんどですね。思っていらっしゃると。それから防犯カメラへの不安、逆にプライバシーの不安とかいろんな不安ですね。そういったものがどうですかというアンケートに対しては、不安感はない、どちらかといえば不安感はないというので74.3％。ほとんどがまあ大丈夫だろうと思っていらっしゃると。一方でちょっと不安がありますよとか、どちらかといえば不安感があると答えた方が22.8％。一定数そこの問題は残るというところで、やっぱりこうした条例とかの統一されたルール設定が必要なのかなと思います。それから、最後に防犯カメラの必要性についてという問いに対しては、必要であると思う、どちらかといえば必要であると思うが全体の98.4％ということで、ほとんどの人が防犯カメラがあったほうが安心・安全なんだということを答えられたというアンケート結果がございます。これも何度かこうやってお話ししていますので、また見ていただけるとありがたいなと思いますが。
したがいまして、この防犯カメラについて、当然、先ほどご答弁いただきましたように、財源の面からというお話があったように、もともと財政も担当いただいていて財政に明るい河合管理監からそのようなお話をいただきまして、そこは非常に大事な問題だと私も認識しておりますので、この防犯カメラについては少し長い目線で私も考えていきたいと思いますので、すぐすぐにはなかなか方針を変えることは難しいというお話もありましたが、とはいえこういった機会をとらまえて、少しでも安心・安全のまちづくりができるように取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの施策展開ということで、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの施策としてのＥＣサイトの活用や連携についてお伺いします。
まず、本市におけるコロナ対策の状況について、市民生活面と経済対策面に分けてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 本市におけますコロナ対策の状況につきましてご答弁申し上げます。
まず、市民生活に関わるものといたしましては、政府による緊急事態宣言や京都府による緊急事態措置を受けまして、市民の皆様の感染防止を図るため、市が主催するイベント等の開催と公共施設の使用を制限してまいりました。ご案内のとおり、先月末に京都府における緊急事態宣言が解除されましたことを受けまして、感染防止対策を講じながら、これらを徐々に再開しつつあるところでございます。
しかしながら、ここで気を緩めるわけにはまいりませんので、市民の皆様におかれましては引き続き不要不急の外出を自粛していただくとともに、マスクの着用、手洗い、消毒などを徹底し、３密を避けて静かに過ごしていただくよう、引き続きご理解とご協力をお願いしているところでございます。
次に、経済対策といたしましては、個人・世帯向けには給付金・貸付金の制度や窓口を設けており、事業主向けには固定資産税等の軽減、補助金・給付金の制度や相談窓口が行政機関のほか商工会議所や金融機関にも設けられております。さらにこれらの支援策について網羅いたしましたチラシを作成し、市役所やコミセンの各窓口等で配布しておりますほか、社会福祉協議会、市内各金融機関にもご協力いただき、窓口等で配布いたしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 状況の説明をありがとうございます。経済活動のほうにおいて、多くの企業さんが対応して動き出していらっしゃいます。それが次の展開であるｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナ対策でございます。経済活動を止めるわけにはいかないということで、次なる展開を各企業さんは模索しているというお話なんですけれども、
ワクチン接種というものが始まっていきつつあるものの、一定の感染対策や新しい生活様式の対応など、先ほどご答弁いただきましたように、緩めるわけにいかないということで、元どおりになるには相当の年月、例えば海外旅行業界の方々とお話しさせていただいておりますと、どちらの大手さんもやはり３年から５年は間違いなくかかるであろうということを申されておりまして、いろんな業態の変化とかをされているところが多いです。
そんな中で、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナへの施策展開の展望について方向性やご検討されている具体的な施策等ありましたら、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナへの施策展開の展望についてご答弁申し上げます。
本市は、平成30年度に京都城陽産業かがやきビジョンを策定し、市の産業振興を進めてまいりましたが、当然のことながら策定当時、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業者影響については想定しておりませんでした。このたびのコロナ禍によるパラダイムの転換に鑑み、現在、京都府では
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた産業戦略について、
新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議の中で検討されていると伺っているところでございます。
市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の経営状況や経営課題などがどのようになっているのか、その把握に努め、京都府において策定されます産業戦略と連携したｗｉｔｈコロナ・ｐｏｓｔコロナ社会における城陽産業としての戦略を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 府では産業戦略について、
新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議の中で検討されているというご答弁でした。また、本市については京都府において策定される産業戦略と連携、これは非常に大事なことだと思います。ですが、この時期ですね。いつになるのかというのがちょっと気になるところでございまして、京都府の
ホームページからこの克服会議の議事録が閲覧可能となっております。そちらを見ていますと、今まだ分科会での議論中となっておりまして、具体的な策やその時期というのがまだ示される状況にはありません。
その中で、府との連携というのは、先ほども申しましたように市長、副市長を中心に、当然、連携をしっかり取っていただくんですけれども、これを待つというのも、後手に回ってはいけないと思いますので、つまりこのｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの施策展開の展望について、市としても具体的な展望というのを持っていく必要があるのじゃないのかなと私としては思います。
そこで、本市における経済活動の状況とその対策について、それぞれ様子をどのように把握していくのか。現況も合わせてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 コロナ禍におけます事業者の状況につきまして、昨年８月の第２回臨時会において補正計上いたしました城陽がんばる事業者支援給付金の給付実績の状況からご答弁いたしますと、城陽がんばる事業者支援給付金は１事業者当たり10万円を給付したもので、申請期間は令和２年８月17日から12月28日までとしていたところでございます。最終的な給付件数は1,345件となり、全体の平均売上減少率は55.2％となっております。給付金に係る状況からも大変多くの業種で相当厳しい状況にあると認識しており、市内事業者の経済活動への打撃の大きさを重く受け止めているところでございます。業種によっても影響の度合いは様々な状況でございまして、まずは市内全事業者への経営状況、事業展開に関するアンケートや個別の聞き取りなどを検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 市内事業者さんの動向につきましては、城陽独自の城陽がんばる事業者支援給付金のほうで、なかなか売上減少率55.2％と、本当に厳しい状況ですね。ということで把握していただいているということと、またアンケート、今後は個別の聞き込み等々をすることによって状況を把握していくとのことでした。
それは事業者さんの経済活動としてはそのように把握されるということなんですけれども、では市民の皆さんの外食であったり、購買であったり、レジャーであったり、そうした消費活動ですね。そういうものに代表される経済活動はどのように把握されているでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 経済活動の把握についてでございますが、国において調査・把握されておりまして、内閣府の年次経済財政報告において公表されているところでございます。
市といたしましては、市民の消費活動そのものについて把握はしておりませんが、城陽商工会議所と連携する中で、コロナ禍により冷え込んだ市内消費を喚起するための施策を通じ、経済喚起を促す取組を進めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 前置きがここまででして、これからいよいよそのＥＣサイトの話をさせていただくという話なんですけれども、市内事業者さん、それから市民生活、この２つの経済的な面があるという中で、それに対してどういったアプローチ、どういった支援をしていくのか。それをこのａｆｔｅｒコロナ・ｗｉｔｈコロナということでしていかなければならないということで、さらにお伺いしていきたいと思います。
ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの施策としてのＥＣサイトの活用や連携について、皆さんご存じのとおり、先ほど来、澤田議員、それから奥村議員からもありましたデジタル化社会ですね。こちらのほうの国の方針の話が少し両議員からも出ておりましたが、皆さんご存じのとおり、令和２年12月25日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた基本方針、こちらではどのような社会を実現するかといたしまして、国民の幸福な生活の実現、これは人に優しいデジタル化のための徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出するというのが１つ。それから、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、アクセシビリティーの確保、格差の是正、国民への丁寧な説明ということで２点目。それから３点目、最後に国際競争力の強化、持続的・健全な経済の発展ということで、奥村議員が言われていました、民間のデジタル・トランスフォーメーションの推進、多様なサービス・事業・就業機会の創出、規制の見直し、こういったものを実現することによって、デジタル社会の実現をしていきましょうということを閣議決定されております。
つまり、ここで注目したいのは、民間のデジタル・トランスフォーメーションを利用して、全ての国民がデジタル社会の恩恵を享受することをうたっていることだと思っております。その最たるものがＥＣサイトではないかと思います。
ＥＣサイトは、皆さんご存じのとおり、物理的な制約を超えて誰もが利用できるサービスで、行政と連携しているものでは、皆さんよくご存じのふるさと納税関係、これがＥＣサイトでできますよね。こういうＥＣサイトがありまして、広く一般に利用されているものではＡｍａｚｏｎさんであったり、楽天さんであったり、Ｙａｈｏｏ！ショッピングさんであったり、その他もろもろ、ＺＯＺＯタウンさんであったりというものがその代表格としてあります。
こうした先駆的なＥＣサイトのサービスと行政が連携することで、様々な相乗効果が生まれてまいります。参画促進による市内業者さんの経済活動の向上はもちろん、販路拡大とか、世界へ販路が広がっていきますので、そういうのはもちろん、市民の経済活動では買い物に行く必要がないので買い物難民問題の解消であったり、また福祉や教育でも独自の通信サービスを利用した遠隔の見守りであったり、遠隔の面談など、まさにあらゆる分野でこのＥＣサイトのサービスを利用することによって、このデジタル・トランスフォーメーションを利用することによって行政サービスの向上を図ることが将来的には可能となると思われます。
そこで、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの施策といたしまして、ＥＣサイトの活用や連携についてご検討のほうをしていただくことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 ただいま議員からは、ＥＣサイトの活用について、事業者の経済活動、市民の経済活動などの面からご提案をいただいたところでございます。
市といたしましても、ｗｉｔｈコロナ・ｐｏｓｔコロナを見据え、それが事業者支援等につながるのか、費用対効果なども含め、その可能性について研究してまいります。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 研究してまいりますということで、ありがとうございます。
それが今、申しましたように、経済活動の面だけでなくて、市民活動、市民のそうしたいろんな福祉であったり、教育であったりにも発展していく可能性のあるサービスでございますので、よりよい利用をしていただきたいと思います。
実は、相手さんと内容はこの場では伏せさせていただきますが、私自身、大手ＥＣサイトさんと連絡を取りまして、どのような連携をほかでされているのかとか、どういったことが可能なのか、そういったことを少し協議をさせていただいております。勉強させていただいております。また、市内の商工業者の方々ともこういった情報共有をしながら、多くの可能性についていろんなご助言、アドバイスをいただいております。行政サイドもぜひともこういったところにどんどんと情報収集、それから参画していっていただいて、共にデジタルＮＥＷ城陽を模索していただきますように、これはお願いしておきます。
それでは最後に、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナ施策としての消防・救急体制の維持についてお伺いいたします。
まず、今日までの消防・救急体制維持に関する本市のコロナ対策の状況についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 本市における今日までの消防・救急体制維持に関する対策についてご答弁申し上げます。
消防本部といたしましては、令和２年４月１日付で城陽市消防本部
新型コロナウイルス感染症対策会議を部内設置し、その場におきまして消防力維持の観点から感染症予防や様々な検討を重ねてまいりました。
その主な取組、まず１点目といたしましては、職員の執務環境についての取組でございます。新庁舎におきましては、通信司令員等一部職員を除き、全職員が同一フロアで執務を行うこととしておりましたが、不必要な接触や密を避けるとともに、もし感染や感染の疑いが生じた場合に備えまして、消防体制確保の観点から、泊まり勤務をしております交代勤務者14名を１グループ、毎日勤務者や管理職の17名を５グループ、計６グループに編成し、執務室や会議室等の６か所の異なる部屋で分散勤務を実施し、現在も継続中でございます。
次に２点目といたしまして、出動時等の取組でございます。出動隊員に対しましては、国の基準に基づくゴーグル、マスク、手袋等の標準感染予防策のさらなる徹底を指示することはもとより、新たな感染防止対策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただき、各種ウイルスや細菌の消毒に有効なオゾンガス発生装置を３署に配備いたしました。
最後に、訓練・行事等に対する取組でございます。日々変化いたします感染状況を見極めた中で、各種訓練や年間行事につきまして、実施内容や参加人員、さらには中止や延期、あるいは規模縮小など、状況に応じた調整を行いながら進めてまいりました。まだまだ収束の見えない中、消防・救急体制の維持に向け、今後もさらなる検討・対策を重ねてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 消防におかれましては、その職務、それから業務内容を３点に分けて分かりやすく、それぞれにおいての対策をご説明いただきました。さすがは消防本部ということで、信頼の置ける組織体制を築いておられるということで安心をいたしました。
次に、どこの市町村も同じ状況に置かれているとは思いますが、似たような悩み、同じ悩みというのを抱えていると考えます。他市の状況について意見交換や情報交換の様子、それから先進事例など、把握されている範囲で結構ですので、情報収集された内容等ありましたら、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 感染症対策につきましては、府内各消防本部ともに総務省消防庁より発出の通知等に基づき実施されており、本市におきましても同様の対応としております。
意見・情報交換につきましては、府内消防本部間で常に連絡を取り合い、年末警戒や出初め式など、消防団行事も含めまして、各種行事の実施の有無、内容の見直しや規模縮小について調整を行い、また感染症対策の機材導入状況につきまして情報共有を行ってまいりました。その中で、さらなる感染症対策として先ほどご答弁申し上げましたオゾンガス発生装置につきましては、他市町との情報共有の中で当該装置の有効性に対する高い評価がございましたので、消防本部内でさらに調査検討を進め、同装置３台を導入したものでございます。
今後も先進事例等の継続的調査や関係機関との意見・情報交換により、さらなる感染防止に努めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ありがとうございます。機器の導入でオゾンガスの発生器、これは昨年の補正の中で導入いただいて、非常に効果的だということで、私もその効果に非常に期待しておりまして、私も調べているところによりますと、東京の消防庁であったりというのでもいち早く導入されておりますし、警察庁のほうでも使われております。また、防衛省のほうでも糧食関係におきまして、そういう飲食のあるようなところでの殺菌としても、こうしたオゾンの機器というのが使用されているということで伺っております。各種公共さんで使われているということで、非常に信頼性の高いものかと思います。それをいち早く導入されて、市民にとってより安心・安全な消防・救急体制を築いていただいているということに感謝したいと思います。
そこで、こうした面からも、やはりこの先行事例の研究や横連携での情報交換は有益だということが分かりました。引き続き、できるできないは別としても、多くの情報を集めていただきまして、成功事例を本市へ適用できないか、調査・研究のほどよろしくお願いいたします。
最後に、今回の質問なんですけれども、職員の安心・安全の確保の観点での人員体制の維持についてお伺いいたします。
ここまでは消防・救急体制の維持と継続に向けた対策ということで伺ってまいりました。一定対策が進んだ後のｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナ施策として、職員やその家族への配慮についてお伺いいたします。
当然、消防職員の皆さんにおかれましては、コロナ罹患者、コロナの疑いの方との接触が日々あると思います。その中で感染リスクは他の部署、他の職務についておられる方に比べて高いわけでして、本人、そしてさらにはそのご家族には、心情も含めてケアというものをしていくことが、より長い目線での消防・救急の維持体制の確保となると考えます。
そこで、出勤・退勤時を含めて、ウイルスや不安を庁内へ持って入らない、また逆に家庭へ持って帰らない、そうした対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 まずは職員、またその家族へのご配慮に感謝申し上げます。
議員が申されるとおり、ウイルスや罹患への不安を職場へ持って入らない、また持って帰らないことは、お問いかけの消防職員はもちろんのこと、全庁職員につきましても市民に安心・安全を提供する上で最も重要なことの１つと認識いたしております。
また、新型コロナウイルスを含め、職員が各種感染症に罹患しないことが市民の方々には大きな安心を持っていただけると考えているところから、職員はもとより、その職員を支える家族につきましても健康の大切さを認識いたしております。
先ほどオゾンガス発生装置の導入について消防長から申し上げましたが、引き続き有効な機器の研究に努めるとともに、取り入れるべきと判断したものは積極的に取り入れ、また家族の支えの下、職員が常に心身ともに健康で最善の現場活動を遂行し、今後とも市民に安心・安全を提供できる消防・救急体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいま本城副市長からご答弁いただきましたように、市民の安心・安全を守ることを職務とされている消防職員の皆さんをはじめ、市職員の皆さん心身ともにまず健康であることがその維持としては絶対的な条件だと、肝要であると思います。
こうしたｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナの対応は、消防に始まって、ひいては福祉や教育、その次は役所機能全般へと、どんどんとその市民生活の影響が深い順に、重要度順に進んでいくと考えます。したがいまして、消防本部では引き続きよりよい方法手段、機器も含めて、手段も含めて実践というのを行っていただいて、率先して取り入れていただいて、本市の全体の安心・安全の先駆者として邁進していただくことを切に願いまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 午後２時20分まで休憩いたします。
午後２時01分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。
今日は３月に入りまして、来週３月11日、もう10年目の3.11を迎えるということで、報道でも新聞紙上でも東日本大震災についての記事や報道が目につくようになりました。公明党議員団といたしましても、２度にわたって東北の自治体のほうで視察の受入れをしていただきまして、４市、５市と訪問をさせていただくことができたんですけれども、その折は何もすることができませんで、頂きましたＤＶＤの上映会とか、それから写真パネルを制作しまして小さなミニ写真展をしたり、そういうところからアプローチをしたんですけれども、先日も地震がまた東北沖、北海道沖でありまして、アラームが鳴ったときは本当にびっくりしたんですけれども、このコロナ禍で皆さんがどんなふうにお過ごしなのか。私自身があのときのお聞きしたこと、また経験したことをこの城陽市の中で、防災・減災という形で本当に生かせているのかなというふうなことを再認識をする時間になりました。
今日は主に、初めは地方創生の臨時交付金の使い方について、それから後半は福祉の質問になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
これまでも地震や水害の起こった地域への限定した支援というのは取られてきたんですけれども、全国規模で長期にわたって多様な支援策が取られたということは本当に珍しいのではと思っています。これが日本のみならず世界中で行われているという現実に、感染症の怖さ、影響力の大きさというのを本当に感じている次第です。
それでは、質問に移らせていただきます。
地方創生臨時交付金の市内事業者への活用について伺います。
城陽市は中小の事業者が多く、コロナ拡大による経済の停滞により大変厳しい状況にあるとお聞きをいたしております。本市においては、国・府・市による市内事業者、農・工・商の皆さんへの必要な手だて、給付金や融資、また猶予などがございますけれども、関係機関と連携して順次実施をされてきたところです。経営や雇用への不安を感じたときには融資や給付金を。そして消費活動を促すときにはプレミアム商品券の発行。ニーズに応え、時に応じた支援を展開する中で、事業継続に係る市独自の支援策である城陽産業おうえん補助金制度を実施されました。
経営状況についてもお聞かせいただきたいと思いましたけれども、太田議員へのお答えもありましたので、また別途、自分なりにお聞きしたいと思っております。本日はその事業継続について、城陽産業おうえん補助金、制度内容、実績、取組事例等、また実施後の評価についてお聞かせを願います。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 昨年５月の第１回臨時会において補正計上いたしました城陽産業おうえん補助金についてご答弁申し上げます。
制度の概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症により経済や消費への影響が拡大する中におきまして、自ら事業継続計画、ＢＣＰを策定し、事業継続に関する取組を行う農業者・商工業者を支援するものでございます。
本補助金の対象者は、事業継続計画、またそれに準ずる計画を策定している市内農業者と、市内に事業所を有する中小企業としており、補助対象経費の10分の10以内を補助するもので、補助額は10万円以内、申請期間は令和２年６月１日から９月30日までの４か月間として実施したところですが、事業を継続していく方策を実現するための取組について、大変多くのお問い合わせを頂いたところでございます。
交付実績といたしましては、農業者で７件分70万円、商工業者で41件分396万4,000円を交付したところです。
主な取組事例といたしましては、まず密を避けるための店舗の拡張、密閉を防ぐための換気システムの導入、感染防止のための消毒液、パーティションの導入、デリバリーサービスの実施、テイクアウトメニュー充実のための機器の導入、テレワーク導入のためのオンライン環境の整備、非対面型個人向け動画編集のための機器の導入、販路拡大に向けた新たな商品開発、
ホームページとチラシを活用した商圏拡大、公共交通機関を利用して遠方から通勤する従業員が職住近接できるよう従業員住宅の借上げなど、コロナ禍を乗り切るための様々な取組がございました。取組事例につきましては、他の多くの方に参考にしていただくべく、市職員が取材もさせていただき、市の産業支援情報サイトＪｏＩｎＴで順次紹介させていただいているところでございます。
城陽産業おうえん補助金は、ｗｉｔｈコロナ・ｐｏｓｔコロナ社会に対応した事業展開について事業者自らにご検討いただくきっかけとなる制度として、事業者支援に寄与したと考えるところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 状況ありがとうございました。よく分かりました。
昨年は持続化給付金のお問い合わせから始まりまして、市独自の城陽がんばる事業者、先ほどもありましたけども、支援給付金、申請が簡単ということで大変お問合せが多く評価が高かったと思っております。
それから、雇用調整助成金の４月までの延長、実質６月の方もありますけれども、それが決まり、従業員家族への配慮ができるとお電話をいただきました。一時支援金の活用も拡大されました。３月には最大１億と言われる事業再構築補助金の公募が始まります。例えば喫茶店が評判のコーヒー豆をネットで販売するとか、看板メニューのハンバーグを真空パックで販売。事業継続をかけて業態の変化を視野に入れ、事業者の期待も大変大きいというふうに聞いております。
ワクチン接種が実施されましても、新しい生活様式の継続、自粛の生活、３密回避は持続することが望ましいと専門家のコメントもあり、世の中の景気が一気に上向きになるというのは考えにくい状況です。おっしゃるとおり市内の事業者さんがｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナを視野に入れて新しい展開を含めた事業継続を考える上で、地方創生臨時交付金を活用し、城陽産業おうえん補助金を再度実施していただきたいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 城陽産業おうえん補助金につきましては、事業者の皆様からも大変好評で多くの関心も頂いたところでございます。市といたしましても、ｗｉｔｈコロナ・ｐｏｓｔコロナ社会における事業継続について事業者自らお考えいただく機会とする上で効果的でありますことから、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加交付分を活用した継続実施について検討しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ぜひ実現をお願いしたいと思います。実施していただけるようでしたら、これまでどおり申請はできるだけ簡単に、事業者さんの思いを大切にしていただきまして、丁寧な対応をお願いいたします。
それでは、次に地方創生臨時交付金を活用した生活者への支援についてお伺いをいたします。
生活者の支援では、特別定額給付金が大変喜ばれました。我が家でも巣ごもりの時間を有効に過ごせるように使わせていただきました。実際コロナ禍では休業、解雇、未払い、シフト勤務の減少、家賃滞納など、生活に困難を感じる方のご相談も多く、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を借り切ってもなお厳しいという方もおられました。訪問して状況を伺い、ご希望の支援や窓口の案内などもさせていただきましたけれども、本市では生活困窮の状況をどのように捉えておられるのでしょうか。城陽市社会福祉協議会も含めての相談内容と支援内容についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 コロナ禍におけます本市の生活困窮者の方に対する相談の状況ということでご答弁を申し上げます。
まず、相談の対応といたしましては、福祉課の相談窓口におきまして生活でお困りの内容をお聞きし、それぞれの状況に応じまして就労への対応のほか、市社会福祉協議会の貸付やまた生活保護制度などをご案内をいたしまして支援を行っている状況でございます。
そこで、その状況ということでございますが、現状、コロナ禍の状況ということで、令和２年度の状況と従前の令和元年度、その状況を併せてご答弁申し上げます。
まず、社会福祉協議会への申請件数を申し上げますと、令和２年度におきましては緊急小口資金が412件ございました。そして総合支援資金が310件となっております。そして令和元年度でございますが、緊急小口資金は１件、そして総合支援資金はございませんでした。
次に、福祉課におけます自立相談支援、くらしと仕事の相談窓口、ここにおけます相談でございますが、令和２年度が340件、主な内容はやっぱり収入の減少に関するもの、これが多くございました。なお、令和元年度は81件となっていた状況でございます。また、福祉課のくらしの資金の貸付、これにつきましては令和２年度が33件で、296万円ございました。そして住居確保給付金、これにつきましては２年度が19件で、209万4,900円という状況でございます。そしてその前の年、令和元年度でございますが、暮らしの資金は33件で278万円。そして住居確保給付金は、これはございませんでした。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 くらしと仕事の相談窓口、本当に皆さんたくさん行かれたということで、昨年度が340件、その前は81件ということで、こういう数字の上下といいますか、幅にコロナの影響が出ているのかなというふうには思います。
そこで、市独自のこれまでも子育て世帯や一人親世帯への給付金、そしてまたじょうようあかちゃんおうえん給付金というものは、支援を求めておられた方から本当に喜びの声を頂きました。国的には緊急小口資金の住民税非課税世帯への一括免除が発表されましたし、総合支援資金の60万円の追加、アルバイトも含めた休業支援金の活用、これは申込みがもう始まると思うんですけど、住居確保給付金の再申請など、拡充支援策が発表されておりますが、申請期間が終了したものもありますし、また間近な支援もあり、実情に沿った支援をお考えいただけたらなというふうに思います。
そこで、地方創生臨時交付金を活用した市民ニーズに応える支援策について、これまでになかったことなんですけども、先ごろ議会として、公明党からの要望も発動していただいたんですけれども、再度11月以降、最も市内の感染者が増加した不安なこの時期を過ごされた世帯への新生児への給付金を要望したいと思います。じょうようあかちゃん応援臨時給付金の再実施についてのお考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 本市独自の子育て世帯や一人親世帯、そして新たに赤ちゃんが誕生した世帯への臨時給付金の実施に対して、乾議員のもとへ喜びの声が届いていると今、お伺いし、私も大変うれしく感じているところでございます。
さきに実施しましたじょうようあかちゃん応援臨時給付金につきましては、令和２年４月28年から同年10月31日までの間に誕生した赤ちゃんのいる世帯を対象に支給いたしたところでございます。ただいま乾議員から、令和２年11月以降、最も市内の
新型コロナウイルス感染症が増加した不安な時期に赤ちゃんをご出産された世帯へじょうようあかちゃん応援臨時給付金の再実施の考えについてお問いかけをいただきましたが、本市といたしましては、乾議員のほか市議会からもご要望いただきましたことを受けまして、子育て支援施策として今どのような支援が必要か検討を重ねた結果、11月以降感染者数が全国的に増加を続け、市内でも令和３年１月には過去最高の感染者数を記録するなど、不安な日々を過ごされた中で、この城陽市で新たに赤ちゃんが誕生し、子育てされている世帯のご労苦を鑑み、議員からご提案のあったさらなる応援、これにつきましてはぜひ実施してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 市長、ご答弁ありがとうございました。最後の力のこもったぜひ実施ということで、本当にありがたいなと思っております。私だけではなくてたくさんの方の、また議員さんのお耳に喜びの声は入っていると思います。ただ、先ほども生活困難者の質問をいたしましたけれども、実際はテレワークになって収入が減ったという方も結構おられますし、奥さんが非正規で雇い止めというんですか、解雇といいますか、そういう状況になられた方もおられましたので、また喜んでいただけると思います。本当に命を守るという城陽市の姿勢が皆さんにまた知っていただけるのではないかなというふうに思います。
ちょっと余談になって申し訳ないんですけど、私、今年の市長の施政方針でもＳＤＧｓの理念に基づいてというお言葉を入れていただいて感激したんですけれども、なかなかＳＤＧｓの理念というのは理解することも難しいんですけれども、実際それのアクションを起こすというのが、本当に何をどうすればＳＤＧｓの17の目標に向かっていっているのかというのはすごく難しいことだと思うんです。ただ、自治体がまちづくりの中で、これまでの支援策などを横滑りにしているのでは全くＳＤＧｓのゴールには到達しませんし、こういうコロナ禍の中で城陽市長がリーダーシップを取られて、独自の支援策を積極的に取られるというところがすごく評価されるのではないかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、担当部局におかれましては、
ワクチン接種でお忙しい中ですけれども、よろしくお願いを申し上げます。
次に、支援策ではないんですけれども、ちょっと感じが違う形なんですけど、地方創生臨時交付金を活用した新規とか拡充の施策についてお伺いしたいと思います。
世界は１つと、そういう歌もあるんですけれど、私は平和の代名詞のようにこれまで使っていました。その言葉がこのコロナ禍においては全く別の意味を実感するというふうになってしまいまして、国内では感染症が広まりまして、医療体制の逼迫、経済格差の拡大、失業や休業、また貧困、ＤＶや虐待、若い世代や女性の自殺も多くなりましたし、それに対してワクチンやまたコロナにかかった方に対する非難や誹謗や中傷もありました。子どもたちには学習環境の不備ということでちゃんと学習を保障できない状態も一時ありました。デジタル化の遅れなどで申請等に課題がありました。先ほど太田議員のほうからもありましたけど、早くそういうのが進めばいいなというふうに今も思っています。
暮らしの中にやっぱりそういうことを踏まえて、安心・安全、また公平・公正であることを皆さん求めるようになったと思います。ワクチンの接種が進んでも感染拡大防止への取組はこのまま継続されるわけですし、私たちは新しい生活様式の中で、また新しい常識というものを持つようになるのだと思います。市民サービスの向上のために本市がこれから必要と考え、また市民に喜んでいただける取組や行政の機能の向上でもこの交付金を有効に活用していただけるのではないかと思います。
公明党議員団といたしましては、奥田市長には国の第３次補正も活用して予算の執行をということで、重点項目15項目、主要施策161の要望を提出させていただきました。その中でも、利用者の衛生意識の高まりを考慮して、今回、図書館などに本の除菌機の設置をお願いしたいと思い、本日、提案をさせていただきます。お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 ただいま図書館への除菌機の設置についてのお問いかけでございますので、答弁させていただきます。
現在、市立図書館の利用に際しましては、人と人との距離の確保、マスクの着用、そして手洗いについて来館者に協力をお願いしているところでございます。公益社団法人日本図書館協会が策定しております図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインによりますと、来館者が自由に書架を閲覧し、図書資料に触れる利用が広く行われていることを想定いたしまして、接触感染による感染拡大のリスクを検討することとされております。ガイドラインにおきましては、返却後の図書資料を一定期間隔離して保管するといったことも参考例として示されておりますけれども、この保管場所の確保や利用者の利便性の低下等の課題がございまして、対応が困難なため、現在、図書館及びコミセン図書室合わせまして毎日1,000冊以上の返却本を、手作業によりまして拭き取り除菌を実施しているところでございます。
議員お問いかけの書籍除菌機につきましては、図書館利用者の衛生意識が高まる中、図書資料に付着したウイルスや菌を除去いたしまして、利用者の感染リスクを減少させる上では必要なものであると認識をしているところでございますので、現在、図書館及びコミセン図書室への導入設置を考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。一昨日の文教常任委員会でも土居議員のほうからお問いかけがありまして、本日も朝からちょっとお声かけをしたんですけれども、まずつくことが大事やということでおっしゃっていただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
私は図書館を利用するよりは本を買う派なんですよね。買うときもやっぱり誰か触ったはるやろなという感覚でやっぱり本は触ってます。そんなときに、本当に本が好きな子どもさんと一緒に図書館へ通われているお母さんなんですけども、今まで本を除菌するという感覚は全くなかったと。本が汚いと思ったことはなかった。それでもこのコロナ禍で急に気になってくるようになって、そんなお声を頂いたときに、公明党としても全国で展開しておりましたので、今回この要望をさせていただいたんですけれども、数を聞きますと本当にびっくりするほどの数に職員さんがかかっておられるということで、入れていただくことで消毒の作業も軽減されますし、皆さんに喜んでいただけるということで、ぜひ導入していただいて、使わせていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、要旨のほうに書いてありますワクチンの接種なんですけども、私のほうの勘違いもありまして、通告はしたんですけれども、現課のほうに今回はやめさせていただきますということで、すぐに担当課のほうには取下げをさせていただきましたので、その内容の質問は今回もうありません。
ちょっと時間をいただいて、また先ほどのＳＤＧｓの続きなんですけれども、私、さっきも言いましたけれども、ＤＶや虐待が増えたとか、自殺が増えたとか、結構貧困というのがまだまだ日本の底にあるというふうに余り意識してなかったというか、それがこのコロナですごく表面的な問題としてたくさん浮かび上がってきたということで、もしこの除菌機を入れていただいて、本が本当に貸してもらいやすくなったりしたときに、ぜひこういう感染症をきっかけに、感染症のことはＳＤＧｓの目標の３のところに、全ての人に健康と福祉をというところにあるんですけれども、これをきっかけにして、その感染症が及ぼす経済とか社会とか環境への影響を次世代の方に学んでいただきたいなというふうに今、思いましたので、できたら特設コーナーとかをつくって、そういう本も借りていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと余談でした。申し訳ありません。
次に、福祉のほうの質問に移らせていただきます。
福祉、先ほども一旦あったんですけれども、今回、問合せがちょっと多かった件からです。コロナの拡大とともに、生活保護を受けたいんだけれどもどうしたら受けられるかというご質問が寄せられまして、一遍窓口に行かれたほうがいいですねとは言うんですけども、いや、大体のことを教えてもらったらいいんですと言われて、その大体のことがなかなかお伝えできないんですけども、生活保護は憲法25条にあるとおり、健康で文化的な最低限の生活を誰もが保障されたという権利なんです。その上で、数点これまでの生活保護の要件についてお聞きしたいなと思います。
まず、相談者が一番に気にされるのは、扶養照会と言われるもので、親族や親戚に支援ができるかどうか問合せですよね。それをしないでほしいと言われますし、また今は就労はできていないけれども、転職とかそういうことを勧めないでくださいと。保険の解約金ですね。すれば入るんだけども、収入になるのかとか。また自動車を保有しているとか、自営用の資産があるとか。本人さんは今、生活は大変苦しいんやけれども、必ず再起するというふうな思いがおありになるのも強く感じられるんです。
そういう方のコロナ禍における生活保護の適用要件、緩和されているというふうにも聞いているんですけども、どのようなものか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 コロナ禍における生活保護の要件の緩和ということで、現在、国のほうから生活保護の弾力的な運用につきまして通知がございますので、主なものについて２点ほどご答弁を申し上げます。
まず１つ目でございますけども、通勤用の自動車の取扱いについてでございます。保護の開始時におきまして就労が途絶えている場合は、原則として保有は認められないというふうになっているものでございますが、その場合でも、現下の状況が収束した後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を活用されることがほぼ確実で、保有している方が生活維持に実効が上がるというふうに認められるものについては、自動車の保有は認めることというふうにまずなっております。
２つ目といたしましては、解約返戻金のある保険に加入されていらっしゃる場合なんですけども、その返戻金が少額で、かつ保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない場合以外は保険を解約するように指導するということとなっておるところでございますが、一時的な収入の減少により保護が必要となった方の保険については、まずおおむね６か月を目途にこの指導を保留するということで差し支えないということとなっているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 要件緩和ということで幾つか教えていただいたんですけども、本来収入としてみなされるだろうものが６か月間保留で見ていただけるということで、ちょっと安心されると思います。また、ほかにもいろいろありましたら聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
自立相談支援の窓口、先ほどもありましたけども、皆さんは仕事とか、お家賃が払えないとか、生活にちょっと困っていますということでご相談されるんですね。それに応じた支援をしてくださるということになっているんです。もちろんそれだけではなくて、そこからつないでいただけるご相談というのもあると思うんですけれども、その自立相談支援窓口での支援状況について、生活保護にはどれぐらいつながれているのかというのと、他の部局や担当課につなぐような相談がもしあるのであれば、お聞かせいただきたいなと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 私どもの自立支援相談につきましては、ハローワークなどの関係機関あるいは他部署との連携を行いながら業務を行っておりまして、例えば仕事についての相談はハローワークと連携をいたしておりますし、生活困窮の場合は生活資金の借入れがございますので、これは社会福祉協議会と連携をしながら対応に当たっているところでございます。コロナ禍におきましては、社会福祉協議会の生活支援資金貸付などの相談対応、そしてもう一つ住居確保給付金、こうした相談などが大きく増加をしている状況にございます。
そこで、生活保護へつないだ件数といたしましては、令和２年度、本年度でございますが、現在、10件ある状況にございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 つないでいただいた件数が２年度において10件ということで、直接もちろん窓口においでになる方もあると思いますし、またそれ以外の方もたくさんご相談には行かれていると思います。
自立支援相談の窓口というのがもちろん機能しているということは承知しているんです。窓口が充実しているということもよく分かっているんですけれども、以前からご提案申し上げています重層的支援体制という中での断らない相談窓口について、昨年の６月に地域共生社会関連法というのが成立しまして、本年の４月から市町村に断らない相談窓口の設置が施行されることになっています。これは希望する自治体が手を挙げて、任意事業としてされることなので、2021年度は交付金100億円に対して全国40か所程度の市町村に配分されるということになっているんですけれども、体制を変えるということでもちろんお金がかかるし、人材確保ですかね、そういうことも必要だと思うんです。１人の方がオールマイティーの公務員でないといけないみたいな感覚を私たちは持っているんですけれども。そういう中で、やっぱり一元化だけではなくて、例えば部署に行かれたときに比較的ものを知っておられるというか、公務というか、私たちの支援に対する知識が豊富な方が相談員としていていただけたら、それも今回の新しい交付金では利活用できるというふうにもなっていますので、私は生活が苦しいから行った、仕事がないから行ったというその家族の中にはもっともっと深刻な複合的な課題を抱えていらっしゃる方もあると思います。そういうことを一元的に、もしもですけど、捉えていただけるようになれば、先ほど税金とかの話もありましたけど、必要な書類等も全部そういう資格のある方に取り寄せていただいて、座ったらそこで手続ができたり、申請ができたり、そういう相談の窓口というのを期待していますので、今後もこれについては質問させていただきますけれども、ご検討をいただきたいなというふうに思います。
次に、以前、一人親さんの就労支援策ということで、給付を受けながら職業訓練を受けて自立につなげるという施策をお聞きしました。同じく雇用保険を受給できずにまだ仕事に就けない方が給付を受けながら職業訓練を受けられるという制度があるそうです。自立までの緩やかな支援といいますか、生活保護に至らぬ前の支援として、この求職者支援制度というものの活用についてどのように扱っているか、ご紹介いただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま議員のほうからご案内のございました求職者支援制度、これにつきましては国の制度でございまして、雇用保険を受給できない方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、職業訓練とともに、一定の要件を満たした場合は職業訓練受講給付金、これを支給するというものとなっております。制度の窓口はハローワークというふうになっております。対象者は、雇用保険の失業給付を受けられない方、あるいは自営業を廃業した方などとなっております。訓練期間は２か月から６か月でございまして、訓練内容は社会人としての基礎能力を習得するものや、職務遂行のための実践的な技能習得などがございまして、給付金の支給要件につきまして、これにつきましては本人収入が月12万円以下、世帯収入が月25万円以下などとなっております。実際の支給額でございますが、職業訓練受講手当としまして月額10万円、このほかに通所手当なども支給がされるものでございます。
市民の方々から仕事のことについてご相談をいただいた場合は、こうした制度の紹介なども行いまして、適切に対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。先日、何十年も前にこの城陽市役所で一緒にアルバイトをしていました方から電話がありまして、娘さんが失職しているということで、どういうところに相談に行ったらいいかとか、どういうところに情報があるかというのが全く分からないとおっしゃったんですけども、まだ年齢もお若いので、ハローワークに行って、こういう制度もありますし、聞かれたらどうですかというふうに言ったんですけど、自分の思いのままでもぺらぺらとめくってはおられるんですけど、相談するという行動がなかなか難しいらしくて、やっぱり面談という形でお話ししてしっかり聞いてきたほうがいいですねとかいう話になったので、ぜひこういう制度、今、詳しく教えていただきましたので、もう一度お知らせしたいなというふうに思います。
この制度なんですけども、先ほど本人収入の要件が12万ということだったんですけど、これ前は８万円以下ということだったんですよね。上限の拡大というのが見られる中で、やっぱり交代勤務とかでシフトが減った方とか、ある程度の収入がある方、12万円以下の方だったら使えるということですし、有効かなというふうに思いました。
この求職者支援制度でいただける給付なんですけれども、住居確保の給付金を頂いておられる方ですね、家賃の支援とか。そういう方はこの求職者支援制度の中での給付金と併給して頂くことはできるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず、住居確保給付金につきましては、生活困窮者の自立支援施策としまして市が実施をいたしております制度でございまして、一方、職業訓練受講給付金、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり雇用施策として国が実施するものというふうになっております。
住居確保給付金と職業訓練受講給付金との関係でございますが、一般的には自立を目指すための支援といたしましては雇用施策を利用することがより効果的と考えられるために、原則としまして職業訓練受講給付金の支給要件に該当する場合には、この職業訓練受講給付金、これが優先されるものでありますことから、先ほど申し上げました住居確保給付金と職業訓練の給付金、これは併給ができないということになっております。
なお、住居確保給付金を受給している場合におきまして職業訓練受講給付金の支給を受けることと仮になった場合は、住居確保給付金が一時停止をされます。しかし、職業訓練受講給付金の受給の終了後は、これを再開することができるというふうになっておるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 なかなかややこしかったんですけれども、再開できるということですし、併給というのは無理かもしれませんけども、再開できるというところにやっぱり可能性があるかなというふうに思います。
生活保護の要件、弾力的な運用というか、適用というか、そういうものについて先日、より柔軟になったということで新聞報道がされていました。本当に、結局は仕事がない状態が長引くとやっぱり保護の申請も増えますし、ご相談も増えますし、ご本人も困った状況が長引くということですし、ぜひともやっぱり自立支援相談の窓口のほうにも気軽に来ていただいて、ハローワークとつなげていただけるようになればいいなと思いますし、また窓口のご案内もしたいと思います。
それから、最後に福祉の２番目になりますけれども、特定不妊治療についてと不育症について、制度のことをお伺いします。
公明党としては1998年から不妊治療の保険適用や助成制度の創設などにずっと取り組んで、署名活動なども行ってまいりました。
本市では、昨年、谷村議員のご質問もありましたけれども、一般不妊治療の助成、不育症の検査・治療への助成を拡充していただきまして、新年度でも継続していただけるようなんだなというふうに了解しております。
昨年、菅総理が言われた中に、特定不妊治療について2022年４月から保険適用と実施までの助成の拡充策というのが発表されました。それは令和３年１月１日以降に治療が終了する方から所得制限を撤廃する。１子当たり通年通じて６回だったものが、１子当たり６回。また初回から１回当たり30万円の助成ということで、手厚い助成かなというふうに思っています。なんですけども、公明党といたしましては、初回当初は１回につき40万円の助成を求めてきていたんですけれども、将来的な保険の負担とかのことも考えて、こういう30万円に落ち着いたのかなというふうには感じています。
初めに、2022年４月から特定不妊治療が保険適用になった場合の、特定不妊治療というのは体外受精と顕微授精のことですよね。それの保険適用になった場合の負担割合や高額療養費制度が使っていけるのか、その適用について教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 特定不妊治療の保険適用につきましては、現在、国において制度設計等の議論を進めておるところでございますので、確実なことは申し上げられませんが、保険適用となったときの自己負担割合、これは保険の分として３割の負担になるものというふうに考えられるものでございますし、高額療養費の適用につきましても、保険制度の１つでもございますので、これは当然適用されるものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ３割負担、高額療養費制度の適用はされるということで、自己負担というのが結構かかりますので、軽減してほしいなという思いなんですけれども、私もずっともしも１回の治療が幾らだったらというふうに計算してみたんですけども、高額療養費制度の場合は所得の段階的なものが結構ありますので、治療費が占める割合というのが所得によって本当に大きな開きがあるように思いますので、できるだけ本当に軽減して差し上げたいなというふうに思うんです。
さっきも言いました体外受精や顕微授精ですね、特定不妊治療と言われるものは、一般の不妊治療と比べて本当に１回の治療とか検査とかがすごく高くて、治療を選択するということにちゅうちょされる方もありますし、数年治療にかかる方もあるということで、本当に経済的な負担だけでなくて、精神面の負担もすごく大きくなりますし、結果、治療と仕事などとの両立が難しくなる、諦めてしまうという方もあるみたいです。保険適用されても自己負担を軽減する助成制度というのは私は必要だと思っていますので、京都府が実施主体であるこの特定不妊治療助成制度ですね、今。城陽市が実施主体の一般不妊治療制度というのは、保険適用後はどういうふうなものになるのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在、実施しております特定不妊治療の助成制度、これは国の制度を京都府が実施をすると。そして一般不妊治療は京都府の制度で城陽市が実施をするということになっておりまして、現行の不妊治療そのものの制度を基に設計がされておるところでございますので、そういう保険適用の枠組が変わっていくということの議論、それと合わせましてそれぞれの助成制度の内容は、国、あるいは都道府県の京都府、その中で今後、検討されていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 分かりました。主体によって違うわけですよね。現行の不妊治療の制度を基に設計されているので、今後、議論されて検討されていくだろうということで、了解いたしました。
充実した制度になるようにとは思っております。今日も新聞を読んでいましたら、京都府議会の公明党のほうの議員ですけれども、この特定不妊治療の件で質問をしていたみたいで、仕事の両立がやっぱり難しいということでの質問だったんですけども、しっかり市町で、城陽市ですけれども、私なりにまた働きかけしていきたいなというふうに思っています。
次ですけれども、不育症のほうなんですけど、以前に不育症の質問をさせていただいたのが平成24年の第１回定例会。そのときにはヘパリン注射という血栓を防ぐための注射が保険適用になったというときだったんですけども、２回目の質問ということで、不育症は２度以上流産したり死産したりを繰り返すというもので、65％は原因不明と言われてるんですけども、検査・治療をすれば、結果80％の方が出産に至るというふうに言われています。本当に諦めずに継続できるような保険適用とか、軽減策とか、心のケアというのが充実してくればいいなというふうに思っているんですけど、研究段階の検査の多くというのは保険適用外とまだなっています。高額で助成制度が望まれているんですけども、これまで国の助成制度がなかったんですよね。私ここにはちょっと気がつかなかったんですけど、やっと国での不育症検査への助成制度が創設されたというふうに聞いていますけれども、この新たな不育症検査の助成制度というのはどういう内容になっているものなのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 新たな助成制度でございますけども、政府の不育症対策に関するプロジェクトチーム、この検討報告がございまして、これによりますと不育症の検査に対する助成金の創設といたしまして、令和３年春を目途に、現在、研究段階にある不育症検査のうち先進医療として実施されるものを対象に、保険適用を目指した上で、都道府県を実施主体とした検査費用助成制度を創設するということとされております。そして、その後、有効性・安全性等が確立された治療法につきましては、順次保険適用を目指すというふうにされておるところでございます。
そして、具体的な助成内容ということでございますが、現時点におきまして国から示されているものはございませんで、詳細は分かりかねるんですけども、一般報道によりますと、保険適用済みの検査実施、これを要件に保険外の治療を受けた患者の方を対象に１件当たり上限５万円の助成を行うものという報道がなされているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。ちょっとややこしくて。実施主体が京都府になるということと、それから保険適用の検査と保険適用外の検査を一緒にすることが前提で、まず不育症の検査への助成制度が整っている自治体でないとだめだと思うんですけど、国と府になるんですかね、どれぐらいの割合になるか分からないんですけど、上限５万円という情報があるということで了解をいたしました。
今のご答弁から考えると、次に新たに創設されるであろう国の不育症検査への助成というのは、城陽市で今、実施されている不育症の助成制度に何か影響するものがあるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 新たに創設されます国の不育症検査の助成制度、これは京都府が実施主体となって保険適用外の検査、これを対象に助成を行うものと考えられるところでございます。したがいまして、現在、本市が実施しております不育症への助成制度、こちらは既に保険適用となっています不育症の原因特定検査や治療、これが対象となっておりますので、新たに国が制度を創設しましても影響はないというふうに思っております。
しかし、国におきましては、今後、有効性・安全性が確立された治療法につきましては順次保険適用を目指すということにされていますことから、保険適用外の検査が保険適用されることとなった場合は、その不育症検査に対する助成について、これは今後また京都府が検討をされていくものでありますので、ちょっと今現時点では私どものほうで影響は申し上げることができないというものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。
まだまだ保険適用外の検査が多くて高額ということなんですけど、安全性を確かめられた検査が本当に保険適用になってたくさん利用できるようになることが一番望ましいですし、その上でなおかつ自己負担ですね、１回、２回で済むとは限りませんので、経済的な負担だけでも軽減して差し上げたいとも思いますので、今後の研究というのも見守っていかないといけないかなというふうには思います。
希望する方が全て無事に出産できることを本当に願って、また城陽市でもその折はより充実した制度の構築を、市長、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月６日及び３月７日は休会とし、３月８日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって３月８日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時12分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 上 原 敏
同 奥 村 文 浩...